訂正有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	2,037	百万円	1,004	百万円
未払事業税	426		243
賞与引当金	1,234		1,261
売上値引	341		394
たな卸資産	1,237		1,379
税務上の繰越欠損金(注)2	10,898		20,849
未払費用	991		359
貸倒引当金	1,272		2,174
事業整理損	257		-
減損損失	395		426
退職給付に係る負債	1,366		1,707
役員退職慰労引当金	201		196
設備投資受入負担金	566		641
その他有価証券評価差額金	2,857		-
外国税額控除	-		294
資産調整勘定	54		-
その他	2,286		2,516
繰延税金資産小計	26,426		33,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△8,173		△13,893
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,464		△3,927
評価性引当額小計(注)1	△11,637		△17,821
繰延税金資産合計	14,788		15,629
繰延税金負債との相殺	△3,452		△2,959
繰延税金資産の純額	11,335		12,670

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	450	百万円	342	百万円
土地時価評価差額	783		783
その他固定資産時価評価差額	687		439
在外子会社の留保利益	551		565
その他	1,184		1,057
繰延税金負債合計	3,657		3,188
繰延税金資産との相殺	△3,452		△2,959
繰延税金負債の純額	204		228

(注) 1 評価性引当額が6,183百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱グッドマンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が4,263百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	451	550	800	1,191	757	7,147	10,898	百万円
評価性引当額	△306	△334	△402	△704	△525	△5,899	△8,173	〃
繰延税金資産	144	216	398	486	231	1,247	(b)2,725	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,898百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,725百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,725百万円は、主として連結子会社PT.ニプロインドネシアJAYAにおける税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,701	3,739	835	642	606	12,324	20,849	百万円
評価性引当額	△366	△564	△716	△522	△482	△11,242	△13,893	〃
繰延税金資産	2,335	3,175	118	120	123	1,081	(b)6,956	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金20,849百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,956百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,956百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		-
住民税均等割	1.0		-
のれん償却額	3.0		-
試験研究費特別税額控除等	△4.3		-
在外子会社の留保利益	2.4		-
未実現利益	4.5		-
評価性引当額	3.0		-
その他	3.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。