訂正有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入、社債および転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。
デリバティブは、資金調達コストの低減および金利・為替変動のリスクヘッジのために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払役員賞与、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。なお、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。
社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。
リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利・為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引および通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金、社債は流動性リスクの影響を受けていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、詳細については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(負債)
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(5)リース債務(流動)、(6)未払金、(7)未払役員賞与、(8)未払法人税等、(9)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債、(12)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(11)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格により算定しております。
(13)リース債務(固定)
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(デリバティブ取引)
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
当連結会計年度(令和2年3月31日)
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入、社債および転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。
デリバティブは、資金調達コストの低減および金利・為替変動のリスクヘッジのために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払役員賞与、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。なお、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。
社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。
リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利・為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引および通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金、社債は流動性リスクの影響を受けていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 129,438 | 129,438 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 148,970 | ||
| 貸倒引当金 | △1,248 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 147,721 | 147,721 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 51,083 | 51,083 | - |
| 資産計 | 328,243 | 328,243 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 69,646 | 69,646 | - |
| (2) 短期借入金 | 139,297 | 139,297 | - |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 3,600 | 3,600 | - |
| (4) 1年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債 | - | - | - |
| (5) リース債務(流動) | 1,693 | 1,693 | - |
| (6) 未払金 | 17,499 | 17,499 | - |
| (7) 未払役員賞与 | 388 | 388 | - |
| (8) 未払法人税等 | 5,350 | 5,350 | - |
| (9) 設備関係支払手形 | 7,931 | 7,931 | - |
| (10) 社債 | 11,400 | 11,526 | 126 |
| (11) 転換社債型新株予約権付社債 | 25,000 | 27,537 | 2,537 |
| (12) 長期借入金 | 349,112 | 347,870 | △1,242 |
| (13) リース債務(固定) | 5,034 | 4,854 | △180 |
| 負債計 | 635,955 | 637,196 | 1,241 |
| デリバティブ取引(※) | (51) | (51) | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 95,925 | 95,925 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 152,462 | ||
| 貸倒引当金 | △1,137 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 151,325 | 151,325 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 24,597 | 24,597 | - |
| 資産計 | 271,848 | 271,848 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 69,539 | 69,539 | - |
| (2) 短期借入金 | 135,416 | 135,416 | - |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 1,600 | 1,600 | - |
| (4) 1年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債 | 25,000 | 25,000 | - |
| (5) リース債務(流動) | 3,080 | 3,080 | - |
| (6) 未払金 | 13,147 | 13,147 | - |
| (7) 未払役員賞与 | - | - | - |
| (8) 未払法人税等 | 3,394 | 3,394 | - |
| (9) 設備関係支払手形 | 5,614 | 5,614 | - |
| (10) 社債 | 27,500 | 27,329 | △170 |
| (11) 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - |
| (12) 長期借入金 | 332,956 | 333,305 | 349 |
| (13) リース債務(固定) | 10,154 | 9,263 | △891 |
| 負債計 | 627,403 | 626,692 | △711 |
| デリバティブ取引(※) | (86) | (86) | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、詳細については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(負債)
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(5)リース債務(流動)、(6)未払金、(7)未払役員賞与、(8)未払法人税等、(9)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債、(12)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(11)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格により算定しております。
(13)リース債務(固定)
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(デリバティブ取引)
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成31年3月31日 (百万円) | 令和2年3月31日 (百万円) |
| 非上場株式等 | 10,281 | 14,695 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 129,438 |
| 受取手形及び売掛金 | 147,721 |
当連結会計年度(令和2年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 95,925 |
| 受取手形及び売掛金 | 151,325 |
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 139,297 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 3,600 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動) | 1,693 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 600 | 600 | 200 | - | 10,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 25,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 55,197 | 69,603 | 57,697 | 33,230 | 133,382 |
| リース債務(固定) | - | 1,231 | 1,031 | 565 | 1,727 | 477 |
| 合計 | 144,591 | 82,029 | 71,235 | 58,463 | 34,958 | 143,860 |
当連結会計年度(令和2年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 135,416 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 1,600 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債 | 25,000 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動) | 3,080 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 1,600 | 1,200 | 1,000 | 3,700 | 20,000 |
| 長期借入金 | - | 78,246 | 59,816 | 42,053 | 56,112 | 96,727 |
| リース債務(固定) | - | 1,996 | 3,901 | 1,076 | 913 | 2,266 |
| 合計 | 165,097 | 81,842 | 64,918 | 44,129 | 60,726 | 118,994 |