有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	4,577	百万円	4,329	百万円
未払事業税	434		692
賞与引当金	2,102		3,853
売上値引	558		588
棚卸資産	2,224		2,067
税務上の繰越欠損金(注)2	41,483		22,268
未払費用	571		851
貸倒引当金	2,596		3,070
減損損失	525		537
退職給付に係る負債	1,265		334
役員退職慰労引当金	156		160
外国税額控除	411		341
研究開発費	1,352		1,233
固定資産除却損	0		0
みなし配当	-		745
その他	8,540		7,822
繰延税金資産小計	66,801		48,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△37,194		△15,842
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,562		△8,076
評価性引当額小計(注)1	△43,756		△23,919
繰延税金資産合計	23,045		24,978
繰延税金負債との相殺	△5,828		△7,802
繰延税金資産の純額	17,216		17,175

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,266	百万円	2,460	百万円
土地時価評価差額	675		696
その他固定資産時価評価差額	55		43
子会社の留保利益	1,151		1,453
減価償却不足額	2,543		2,369
その他	2,155		2,494
繰延税金負債合計	7,847		9,516
繰延税金資産との相殺	△5,828		△7,802
繰延税金負債の純額	2,018		1,713

(注) 1 評価性引当額が19,837百万円減少しております。この減少の主な内容は、インフラレデックス,Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が17,261百万円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	283	1,191	1,406	1,188	1,471	35,942	41,483	百万円
評価性引当額	△283	△1,191	△1,406	△1,188	△1,471	△31,653	△37,194	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,289	(2)4,289	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金41,483百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,289百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,289百万円は、主としてニプロホールディングアメリカス,Inc.(現ニプロアメリカスグループカンパニーズ,Inc.)における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	577	674	681	677	7,803	11,854	22,268	百万円
評価性引当額	△577	△674	△681	△677	△7,323	△5,909	△15,842	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	480	5,945	(2)6,425	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金22,268百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,425百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,425百万円は、主としてニプロアメリカスグループカンパニーズ,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△2.4
住民税均等割	1.0		0.4
のれん償却額	5.0		2.1
のれん減損損失	1.7		0.7
試験研究費特別税額控除等	△8.5		△2.3
子会社の留保利益	0.6		0.7
未実現利益	0.8		△0.1
評価性引当額	26.4		14.4
過年度法人税等	0.1		2.7
超インフレ会計の影響額	0.6		0.3
持分法投資損失	5.3		3.6
持分変動利益	-		△2.7
段階取得に係る差益	-		△5.3
その他	0.1		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.1		46.6