有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	3,113	百万円	2,320	百万円
未払事業税	415		226
未払賞与	1,856		-
賞与引当金	1,365		1,442
売上値引	427		467
棚卸資産	1,847		2,176
税務上の繰越欠損金(注)2	24,021		24,486
未払費用	602		409
貸倒引当金	2,257		2,471
減損損失	2,082		1,980
退職給付に係る負債	1,464		1,515
役員退職慰労引当金	199		191
設備投資受入負担金	364		-
外国税額控除	131		151
研究開発費	570		902
固定資産除却損	-		367
その他	4,704		5,099
繰延税金資産小計	45,425		44,209
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△19,211		△18,869
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,788		△6,568
評価性引当額小計(注)1	△24,999		△25,438
繰延税金資産合計	20,425		18,771
繰延税金負債との相殺	△8,032		△8,394
繰延税金資産の純額	12,393		10,377

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,369	百万円	3,207	百万円
土地時価評価差額	783		783
その他固定資産時価評価差額	534		531
子会社の留保利益	774		903
減価償却不足額	1,399		2,132
その他	788		2,111
繰延税金負債合計	8,649		9,670
繰延税金資産との相殺	△8,032		△8,394
繰延税金負債の純額	617		1,276

(注) 1 評価性引当額が438百万円増加しております。この増加の主な内容は、ニプロベトナムカンパニーリミテッドおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が180百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	555	398	629	1,136	1,391	19,911	24,021	百万円
評価性引当額	△393	△351	△568	△788	△1,151	△15,958	△19,211	〃
繰延税金資産	161	47	60	348	239	3,952	(2)4,810	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金24,021百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,810百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,810百万円は、主としてニプロメディカルコーポレーションおよびニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITEDにおける税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	288	574	1,289	1,160	1,122	20,050	24,486	百万円
評価性引当額	△288	△515	△923	△909	△1,011	△15,220	△18,869	〃
繰延税金資産	-	58	365	250	111	4,830	(2)5,616	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金24,486百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,616百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,616百万円は、主としてニプロホールディングアメリカス,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「減価償却不足額」(前連結会計年度1,399百万円)については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.2
住民税均等割	0.7		1.0
のれん償却額	3.2		4.5
試験研究費特別税額控除等	△4.3		△3.7
子会社の留保利益	0.7		0.8
未実現利益	△0.7		6.4
評価性引当額	9.2		17.6
過年度法人税等	0.4		3.6
超インフレ会計の影響額	-		2.3
持分法投資損失	1.3		2.7
その他	△6.7		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		64.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「過年度法人税等」(前連結会計年度0.4%)および「持分法投資損失」(前連結会計年度1.3%)については、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っております。