有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益の消去	2,177百万円	2,242百万円
未払事業税	350	400
賞与引当金	1,115	1,197
売上値引	326	327
たな卸資産	1,512	897
税務上の繰越欠損金	500	691
未払費用	269	968
貸倒引当金	417	275
事業整理損	―	283
未収入金	565	―
その他	695	652
小計	7,932	7,938
評価性引当額	△1,358	△914
繰延税金資産(流動)合計	6,574	7,024
繰延税金負債(流動)との相殺	△170	△64
繰延税金資産(流動)の純額	6,404	6,959
繰延税金負債(流動)
その他	190百万円	66百万円
繰延税金負債(流動)合計	190	66
繰延税金資産(流動)との相殺	△170	△64
繰延税金負債(流動)の純額	20	1

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減損損失	173百万円	184百万円
土地時価評価差額	112	42
貸倒引当金	950	1,525
退職給付に係る負債	1,466	1,275
役員退職慰労引当金	154	177
税務上の繰越欠損金	6,543	7,631
その他有価証券評価差額金	47	787
資産調整勘定	757	242
設備投資受入負担金	―	566
その他	506	1,345
小計	10,713	13,778
評価性引当額	△7,344	△8,172
繰延税金資産(固定)合計	3,368	5,605
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,909	△1,899
繰延税金資産(固定)の純額	1,459	3,706
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	99百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	563	350
土地時価評価差額	675	675
無形資産時価評価差額	284	2
その他固定資産時価評価差額	1,557	1,068
その他	495	584
繰延税金負債(固定)合計	3,676	2,682
繰延税金資産(固定)との相殺	1,909	△1,899
繰延税金負債(固定)の純額	1,766	783

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△1.3
住民税均等割	0.8	1.1
税率変更による影響額	―	2.0
のれん償却額	3.8	6.3
試験研究費特別税額控除等	△7.2	△7.5
評価性引当額	3.6	△9.1
その他	2.9	3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7	27.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に、米国において税制改革法が成立しました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35%から21%に変更されております。また、米国連結子会社に係る一定の米国外国留保利益に対して税負担が発生しております。
この結果、米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定により、親会社株主に帰属する当期純利益が338百万円減少しております。