有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	2,170	百万円	3,113	百万円
未払事業税	316		415
未払賞与	-		1,856
賞与引当金	1,325		1,365
売上値引	400		427
棚卸資産	1,720		1,847
税務上の繰越欠損金(注)2	25,516		24,021
未払費用	599		602
貸倒引当金	2,030		2,257
減損損失	997		2,082
退職給付に係る負債	1,599		1,464
役員退職慰労引当金	194		199
設備投資受入負担金	664		364
外国税額控除	323		131
研究開発費	600		570
その他	3,924		4,704
繰延税金資産小計	42,383		45,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△18,249		△19,211
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,614		△5,788
評価性引当額小計(注)1	△22,864		△24,999
繰延税金資産合計	19,519		20,425
繰延税金負債との相殺	△7,441		△8,032
繰延税金資産の純額	12,077		12,393

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,051	百万円	4,369	百万円
土地時価評価差額	783		783
その他固定資産時価評価差額	460		534
子会社の留保利益	611		774
その他	1,749		2,187
繰延税金負債合計	7,656		8,649
繰延税金資産との相殺	△7,441		△8,032
繰延税金負債の純額	215		617

(注) 1 評価性引当額が2,135百万円増加しております。この増加の主な内容は、ニプロメディカルコーポレーションにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,255百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	383	864	997	472	1,062	21,736	25,516	百万円
評価性引当額	△281	△408	△549	△337	△939	△15,733	△18,249	〃
繰延税金資産	101	456	447	134	123	6,003	(2)7,266	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金25,516百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,266百万円を計上しております。当該繰延税金資産7,266百万円は、主として当社およびニプロメディカルコーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	555	398	629	1,136	1,391	19,911	24,021	百万円
評価性引当額	△393	△351	△568	△788	△1,151	△15,958	△19,211	〃
繰延税金資産	161	47	60	348	239	3,952	(2)4,810	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金24,021百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,810百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,810百万円は、主としてニプロメディカルコーポレーションおよびニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITEDにおける税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.9		0.7
のれん償却額	4.9		3.2
試験研究費特別税額控除等	△6.0		△4.3
子会社の留保利益	0.2		0.7
未実現利益	△6.0		△0.7
評価性引当額	△8.8		9.2
その他	△2.7		△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		35.2