有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	2,320	百万円	3,680	百万円
未払事業税	226		437
賞与引当金	1,442		3,107
売上値引	467		511
棚卸資産	2,176		2,513
税務上の繰越欠損金(注)2	24,486		25,118
未払費用	409		699
貸倒引当金	2,471		2,796
減損損失	1,980		697
退職給付に係る負債	1,515		1,564
役員退職慰労引当金	191		147
外国税額控除	151		334
研究開発費	902		981
固定資産除却損	367		4
その他	5,099		5,878
繰延税金資産小計	44,209		48,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△18,869		△19,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,568		△6,589
評価性引当額小計(注)1	△25,438		△26,208
繰延税金資産合計	18,771		22,265
繰延税金負債との相殺	△8,394		△9,148
繰延税金資産の純額	10,377		13,116

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,207	百万円	4,362	百万円
土地時価評価差額	783		783
その他固定資産時価評価差額	531		528
子会社の留保利益	903		1,030
減価償却不足額	2,132		2,262
その他	2,111		1,800
繰延税金負債合計	9,670		10,767
繰延税金資産との相殺	△8,394		△9,148
繰延税金負債の純額	1,276		1,619

(注) 1 評価性引当額が769百万円増加しております。この増加の主な内容は、インフラレデックス,Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が960百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	288	574	1,289	1,160	1,122	20,050	24,486	百万円
評価性引当額	△288	△515	△923	△909	△1,011	△15,220	△18,869	〃
繰延税金資産	-	58	365	250	111	4,830	(2)5,616	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金24,486百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,616百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,616百万円は、主としてニプロホールディングアメリカス,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	152	623	1,029	981	972	21,359	25,118	百万円
評価性引当額	△152	△569	△819	△980	△917	△16,179	△19,618	〃
繰延税金資産	-	54	210	0	54	5,180	(2)5,500	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金25,118百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,500百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,500百万円は、主としてニプロホールディングアメリカス,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.5
住民税均等割	1.0		0.8
のれん償却額	4.5		4.5
試験研究費特別税額控除等	△3.7		△5.1
子会社の留保利益	0.8		0.7
未実現利益	6.4		△7.3
評価性引当額	17.6		2.5
過年度法人税等	3.6		3.8
超インフレ会計の影響額	2.3		1.1
持分法投資損失	2.7		3.2
その他	△1.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.6		36.7