有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	1,004	百万円	2,170	百万円
未払事業税	243		316
賞与引当金	1,261		1,325
売上値引	394		400
たな卸資産	1,379		1,720
税務上の繰越欠損金(注)2	20,849		25,516
未払費用	359		599
貸倒引当金	2,174		2,030
減損損失	426		997
退職給付に係る負債	1,707		1,599
役員退職慰労引当金	196		194
設備投資受入負担金	641		664
外国税額控除	294		323
研究開発費	358		600
その他	2,158		3,924
繰延税金資産小計	33,450		42,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,893		△18,249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,927		△4,614
評価性引当額小計(注)1	△17,821		△22,864
繰延税金資産合計	15,629		19,519
繰延税金負債との相殺	△2,959		△7,441
繰延税金資産の純額	12,670		12,077

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	342	百万円	4,051	百万円
土地時価評価差額	783		783
その他固定資産時価評価差額	439		460
子会社の留保利益	565		611
その他	1,057		1,749
繰延税金負債合計	3,188		7,656
繰延税金資産との相殺	△2,959		△7,441
繰延税金負債の純額	228		215

(注) 1 評価性引当額が5,043百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱グッドマンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が895百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,701	3,739	835	642	606	12,324	20,849	百万円
評価性引当額	△366	△564	△716	△522	△482	△11,242	△13,893	〃
繰延税金資産	2,335	3,175	118	120	123	1,081	(b)6,956	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金20,849百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,956百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,956百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	383	864	997	472	1,062	21,736	25,516	百万円
評価性引当額	△281	△408	△549	△337	△939	△15,733	△18,249	〃
繰延税金資産	101	456	447	134	123	6,003	(b)7,266	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25,516百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,266百万円を計上しております。当該繰延税金資産7,266百万円は、主として当社およびニプロメディカルコーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました358百万円は「研究開発費」として組み替えております 。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税均等割	-		0.9
のれん償却額	-		4.9
試験研究費特別税額控除等	-		△6.0
子会社の留保利益	-		0.2
未実現利益	-		△6.0
評価性引当額	-		△8.8
その他	-		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		14.2

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。