(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
金利関連

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
市場取引以外の取引	金利オプション取引	73	―	0
	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	40	20	△2

(注) 時価の算定方法 各金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ取引	売掛金	336	―	36
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	1,196	1,125	(注)2

(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・ 受取変動		212	140	6
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・ 受取変動		2,719	2,221	(注)2

(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
市場取引以外の取引	直物為替先渡取引(NDF)	349	―	△1

(注) 時価の算定方法 各金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利関連

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
市場取引以外の取引	金利オプション取引	65	―	―
	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	18	―	△0

(注) 各金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ取引	売掛金	371	―	△11
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	1,125	53	(注)2

(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利関連

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・ 受取変動		137	69	4
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・ 受取変動		2,221	724	(注)2

(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。