有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 事業の状況に関しましては以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前期比12.8%増加の3,666億50百万円となり、セグメント別では医療関連事業2,721億67百万円、医薬関連事業が622億66百万円、硝子関連事業が321億84百万円となりました。
次に利益面におきましては、営業利益は売上高の増加により前期比46.1%の増加、経常利益は為替差損等の増加により前期比25.6%の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益等の発生もあり、前期比58.1%の増加となりました。
(2) 経理の状況に関しましては以下のとおりであります。
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は7,088億82百万円で、前連結会計年度末に比べ135億75百万円の増加となりました。このうち流動資産は177億71百万円の増加、固定資産は41億95百万円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が137億95百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が55億16百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,333億75百万円で、前連結会計年度末に比べ168億78百万円の増加となりました。このうち流動負債は262億53百万円の減少、固定負債は431億31百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、1年内償還予定の社債が255億77百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が250億円、長期借入金が193億24百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は1,755億7百万円で、前連結会計年度末に比べ33億2百万円の減少となりました。このうち株主資本は137億58百万円の増加、その他の包括利益累計額は154億20百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.7%減少し、23.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが299億34百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが165億13百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが36億33百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,119億77百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となった主な要因は、税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものであり、投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となった主な要因は、固定資産の取得があったことによるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となった主な要因は、長期借入金の返済によるものです。
当連結会計年度の売上高は前期比12.8%増加の3,666億50百万円となり、セグメント別では医療関連事業2,721億67百万円、医薬関連事業が622億66百万円、硝子関連事業が321億84百万円となりました。
次に利益面におきましては、営業利益は売上高の増加により前期比46.1%の増加、経常利益は為替差損等の増加により前期比25.6%の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益等の発生もあり、前期比58.1%の増加となりました。
(2) 経理の状況に関しましては以下のとおりであります。
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は7,088億82百万円で、前連結会計年度末に比べ135億75百万円の増加となりました。このうち流動資産は177億71百万円の増加、固定資産は41億95百万円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が137億95百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が55億16百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,333億75百万円で、前連結会計年度末に比べ168億78百万円の増加となりました。このうち流動負債は262億53百万円の減少、固定負債は431億31百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、1年内償還予定の社債が255億77百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が250億円、長期借入金が193億24百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は1,755億7百万円で、前連結会計年度末に比べ33億2百万円の減少となりました。このうち株主資本は137億58百万円の増加、その他の包括利益累計額は154億20百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.7%減少し、23.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが299億34百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが165億13百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが36億33百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,119億77百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となった主な要因は、税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものであり、投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となった主な要因は、固定資産の取得があったことによるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となった主な要因は、長期借入金の返済によるものです。