四半期報告書-第64期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、各地で発生するテロの脅威や英国のEU離脱問題、また新興国における成長鈍化懸念、さらには急速な円高進行により先行き不透明感が強まりました。わが国経済においても、雇用や消費は堅調でありながらも、株価低迷や円高による輸出採算の悪化等によって景気の停滞感がやや強まりました。当社グループにとりましても、為替相場の影響や薬価改定の影響等により収益面で厳しい状況となりました。
このような状況下においても、当社グループは着実に成長発展すべく、引き続き売上の拡大と生産コストの低減に取り組み、ユーザーの願いをいち早く実現することを目標に業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.2%増加の891億24百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期比69.0%増加の92億57百万円となり、経常利益は為替差損の計上もあり、前年同期比62.7%減少の21億85百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比94.5%減少の2億13百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<医療関連事業>国内販売におきましては、本年4月に診療報酬改定、薬価改定が行われ、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況下で、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科(CVS)関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品のHDFフィルターと透析用監視装置、次いで心臓外科(CVS)関連製品の「植込み型補助人工心臓HeartMateⅡ」、バスキュラー関連製品の薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Pleaseドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」の売上が大きく伸長しました。他方、医薬営業部門では、後発医薬品促進策のもと、更なる市場の拡大が図られ、既存製品の拡大と昨年12月の追補収載品目の売上増により、売上高は堅調に推移しました。しかしながらAG(オーソライズドジェネリック)の先行発売や1品目に数十社がしのぎを削る状況の中、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきております。当部門では引き続き調剤薬局ならびにDPC 病院への販売促進活動を強化するとともに、医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めてまいります。
海外販売におきましては、欧米での販売は堅調であったものの、中国経済の減速や資源国の景気減退等に加え、外国為替市場の大幅な円高進行および新興国の通貨下落、また、連結子会社であったニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却により、前年同期に比べ、売上、利益ともに減少しました。このような逆風下においても、医療現場の要望に迅速に対応し販売を拡大するため、積極的に海外販売組織網の強化をはかり直販活動を推進し、当期はオーストリアのウィーンにて欧州販売子会社の新拠点を設立しました。また、特に注力しているインドでは5月にケララ州の最大都市コーチにインド販売子会社の6番目の拠点を設立し、更に8月までに7拠点の開設を進め、全13拠点体制とします。これらの販売拠点を通じて、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応え、市場プレゼンスを高めてまいります。
海外新工場(インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥)ではさらに生産の安定化が進み、確立された品質システムのもとで生産拡大を実現して所在国および周辺地域を中心に販売を拡大してまいりました。
この結果、当事業の売上高は650億46百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は76億96百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、従来の受託製造に加え、製剤設計からの開発受託、更にはバイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品ラインおよび、高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造の拡充に注力した結果、堅調に推移しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ(プラスチック・ガラス)用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化(当社独自の医薬品+医療機器のコラボレーション)、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は160億91百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は35億59百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得にむけ学術営業活動を展開する一方、より安定性の高い品質が求められる注射製剤と充填工程に対応するための新しい商品と技術の開発を国内外において推し進めてまいりました。
国内部門につきましては、硝子生地管およびバイアルを中心に堅調に売上を伸ばしました。GMP品質保証体制の更なる充実を目的としたファーマパッケージング工場である「びわこ工場」は新設備の本格稼働に伴い、高品質な医薬容器の生産体制を整え、今後グローバルに展開する顧客ニーズに応えるべく事業展開しております。
一方海外部門につきましては、欧州、米国などの成熟市場においては、需要の拡大するシリンジ・各種バイアル等の高付加価値製品の販売拡大により増収増益、またインド、ロシアなどの新興国市場においては硝子生地管およびアンプル・バイアル等が順調に推移しました。中国においては、量より質へと市場が大きく変遷していく中で、高品質製品導入のための設備投資を行い、既存3工場製品の高品質市場への参入を加速させております。
当事業につきましては、医薬容器に加えゴム栓、プラスチック容器など医療関連および医薬関連の両事業で培ってきた製品・技術との融合により、総合的なファーマパッケージング事業への変遷を推進しており、今期中にびわこ工場敷地内に医療用ゴム栓棟を建設し、2017年の稼働を予定しております。これにより総合医薬用包装材料の供給基地として、よりスピーディーに顧客のニーズへ対応してまいります。一方、製品開発の面では益々グローバル展開が加速する製薬会社の開発要求に応えるため、当社各拠点における製品仕様、サービスのグローバルスタンダード化を推進しており、今後も引き続き、ユーザー目線に沿った製品・サービスの提供を行い、事業拡大を行っていく上で、既存製品の品質向上、生産能力増強、新規製品の投入のための効果的な投資を国内外で積極的に行ってまいります。
その他の硝子関連商材については、魔法瓶用硝子では国内向けで順調な販売を維持しており、当部門全体の売上は堅調な推移となりました。
この結果、当事業の売上高は79億79百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント損失(営業損失)は2億38百万円(前年同期は4億66百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が7百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は6,826億42百万円で、前連結会計年度末に比べ262億40百万円の減少となりました。このうち流動資産は138億80百万円の減少、固定資産は123億60百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が155億81百万円減少したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が118億11百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は5,243億3百万円で、前連結会計年度末に比べ90億71百万円の減少となりました。このうち流動負債は259億40百万円の減少、固定負債は168億68百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が231億8百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が171億15百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,583億38百万円で、前連結会計年度末に比べ171億68百万円の減少となりました。このうち株主資本は25億73百万円の減少、その他の包括利益累計額は143億42百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.6%減少し、21.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21億58百万円であります。