四半期報告書-第64期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、各地で発生するテロの脅威や英国のEU離脱問題、また新興国における成長鈍化懸念、さらには急速な円高進行により先行き不透明感が強まりました。わが国経済においても、企業収益は底堅く推移しつつも、株価や為替の急激な変動など引き続き予断を許さぬ状況が継続しております。当社グループにとりましても、為替相場の影響や薬価改定の影響等により収益面で厳しい状況となりました。
このような状況下においても、当社グループは着実に成長発展すべく、引き続き売上の拡大と生産コストの低減に取り組み、ユーザーの願いをいち早く実現することを目標に業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.1%減少の1,775億81百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期比36.8%増加の159億43百万円となり、経常利益は為替差損の計上もあり、前年同期比34.3%減少の66億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比48.2%減少の29億23百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<医療関連事業>国内販売におきましては、本年4月に診療報酬改定、薬価改定が行われ、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況下で、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科(CVS)関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品のHDFフィルターと透析用監視装置、次いで心臓外科(CVS)関連製品の「植込み型補助人工心臓HeartMateⅡ」、バスキュラー関連製品の薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」の売上が大きく伸長しました。他方、医薬営業部門では、後発医薬品使用促進策のもと、更なる市場の拡大が図られ、既存製品の拡大と本年6月の追補収載品目の売上増により、売上高は堅調に推移しました。しかしながらAG(オーソライズドジェネリック)の先行発売や1品目に数十社がしのぎを削る状況の中、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきております。当部門では引き続き調剤薬局ならびにDPC 病院への販売促進活動を強化するとともに、医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めてまいります。
海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル関連製品の販売数量は前年同期比増であったものの、外国為替市場の大幅な円高進行により販売単価が目減りし、また連結子会社であったニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却により、前年同期に比べ、売上、利益ともに減少しました。このような逆風下におきましても、医療現場の要望に迅速に対応し販売を拡大するため、海外販売組織網の強化を継続し、直販活動を推進、当期はベトナムのホーチミンにてタイ販売子会社の新拠点を設立しました。また、特に注力しているインドでは7～8月にチャッティースガル、グジャラート、カルナータカ、マディヤ・プラデーシュ、パンジャーブ、ラージャスターン、ウッタル・プラデーシュの7州にインド販売子会社の拠点を設立し、全13拠点体制と致しました。これらの販売拠点を通じて、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応え、市場プレゼンスを高めてまいります。
海外新工場(インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥)ではさらなる販売増加に対応するため、確立された品質システムのもとで生産拡大を進め、所在国および周辺地域を中心に販売を拡大してまいりました。
この結果、当事業の売上高は1,279億88百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益(営業利益)は145億73百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、従来の受託製造に加え、製剤設計からの開発受託、更にはバイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品ラインおよび、高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造の拡充に注力した結果、新たに製造を開始した製品の寄与もあり、売上高は堅調に推移しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ(プラスチック・ガラス)材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化(当社独自の医薬品+医療機器のコラボレーション)、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は341億10百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益(営業利益)は75億69百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得にむけた学会への参加など学術的な営業活動を展開する一方、安定性の高い品質が求められる注射製剤と充填工程に対応した新しい商品・技術開発を国内外において推し進めてまいりました。
国内部門の販売につきましては、“One Nipro”,“One Stop Solution”を掲げ、カスタマーサービス、マーケティング、商品開発において医薬関連事業との相乗効果を発揮すべく、今年度より国内製薬会社に対する商流を変更し、医薬用包装材料については医薬事業部を介し販売しております。当四半期の売上高はバイアルや魔法瓶を中心に増加しましたが、商流変更によるセグメント間の内部売上高消去の増加の影響を受け、外部売上高は減少しました。製造面では、一部製品の製薬会社における在庫調整の影響により、びわこ工場における生産高減少とコスト増加があったものの、引き続き徹底した品質向上を図るべく、ISOマネージメントシステムを軸に管理体制の強化を行い、詳細な製造データの集計や分析に裏付けされた高品質な医薬容器の生産体制を確立し商品へ展開しております。
海外部門の販売につきましては、中国における製薬会社の在庫調整の影響を受けたものの、欧米における高付加価値製品の販売拡大をはじめ、インド、ロシアにおいても順調に販売が拡大しました。その結果、円高の進行による為替換算のマイナス影響を除いた売上高は、前年同期に比べて増加しました。製造面では、各工場において製造工程の自動化、生産効率化による品質の安定と向上、コストダウンを進めてきた結果、全地域において収益率の向上を達成しております。
当事業部は、医薬用総合包材メーカーとして、引き続き世界各国の医療ニーズに応える先進的商品の開発、市場導入を進めることで事業の拡大を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は154億67百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント損失(営業損失)は3億72百万円(前年同期は9億97百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が15百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益(営業利益)は46百万円(前年同期比39.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は7,025億90百万円で、前連結会計年度末に比べ62億92百万円の減少となりました。このうち流動資産は41億87百万円の増加、固定資産は104億79百万円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が42億48百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が32億58百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は5,512億67百万円で、前連結会計年度末に比べ178億92百万円の増加となりました。このうち流動負債は115億31百万円の減少、固定負債は294億23百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が77億49百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が299億47百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,513億22百万円で、前連結会計年度末に比べ241億84百万円の減少となりました。このうち株主資本は29億60百万円の減少、その他の包括利益累計額は205億37百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.1%減少し、20.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べて72億93百万円増加し、1,192億71百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は158億82百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費が147億65百万円、仕入債務の増加額が74億83百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額が89億86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は248億62百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入が72億26百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出が242億7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は195億45百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が684億17百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が473億75百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は54億87百万円であります。