四半期報告書-第62期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費が持ち直して安定的な回復傾向が持続し、欧州においても持ち直しの動きが継続するなど、総じて回復基調が続きました。また、中国や新興国では成長鈍化により先行き不透明感が増しています。一方、わが国経済においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響や急激な円安の影響などがあるなかで、総じて緩やかな景気回復基調で推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループは引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に全力で取り組み、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.9%増加の2,401億1百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期比33.3%増加の137億26百万円となり、経常利益は円安の進行による為替差益計上の影響もあり、前年同期比55.2%増加の184億90百万円となりました。また、四半期純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上および法人税等の減少により、前年同期比223.2%増加の145億20百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間から、当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、海外硝子部門においては、従来の医療関連事業から硝子関連事業へセグメントを変更しております。
<医療関連事業>国内販売におきましては、メディカル営業部門では、バスキュラー関連製品において薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」が、引き続き好調に推移した他、注射・輸液関連製品や経腸栄養関連製品、検査関連製品においても消費税率引き上げ前の特需の反動がほぼ解消されました。透析関連製品では、HDFフィルターが引き続き好調に推移しましたが、透析器械においては、特需の反動を解消するに至っておりません。また、心臓外科(CVS)関連製品においては、競合他社の影響により引き続き厳しい状況となりました。他方、医薬営業部門では、後発医薬品促進策のもと、更なる市場の拡大が見込まれていますが、先発兼業系メーカー等の台頭により、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきております。このような状況のなか、本年4月の薬価改定に伴って、卸への販売価格の改定を実施したため、品目単価ベースでは減少しましたが、診療報酬改定を伴う後発医薬品促進策の好影響と12月追補収載品目の発売により、第3四半期においても売上高は堅調に推移しました。また、当部門では調剤薬局ならびにDPC病院、処方元への販売促進を強化するとともに、メディカル営業部門とともに医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めました。しかしながら、市場の大きい大型新規収載品目については30社を超える競合の参入が続いており、更にAG(オーソライズドジェネリック)の先行販売による市場占有がなされる環境になったことから、市場における価格競争は激化しており、売上・利益ともに大きな影響を受けました。
一方、海外販売におきましては、「地産地消」のコンセプトのもと海外販売組織網の強化を図って直販活動を推進し、医療現場の要望に迅速に対応し販売を拡大したことに加え、全世界で販売価格の見直しを実施し、収支の改善を行いました。また、外国為替市場においてもドル、ユーロ共に円安で、輸出採算の押し上げがあったことも追い風となり、第2四半期に引き続き、第3四半期も前年同期より売上、利益ともに二桁の伸び率を達成しました。製品群では、人工透析および腎臓病に関連する国際学会および展示会への参加を通して学術活動を積極的に行うとともに、関連製品の拡充を図った結果、人工腎臓(ダイアライザ)をはじめとする透析関連製品の販売が大きな伸びを示しました。
また、海外新工場(インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥)では生産体制の充実が進み、確立された品質システムのもとで安定的に生産拡大を実現して所在国および周辺地域を中心に販売を大幅に拡大しました。特にインドおよび中国合肥工場においてダイアライザの増産が順調に進み、販売増に寄与しました。またインド、インドネシア工場製シリンジについても売上増に大きく貢献しました。
この結果、当事業の売上高は1,753億64百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益(営業利益)は176億64百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、従来の受託製造のほか、バイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、付加価値化の支援など多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、昨年度末に出荷を開始した自社開発品のシリンジ製剤の寄与もあり、堅調に推移しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ(プラスチック・ガラス)用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は429億66百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益(営業利益)は85億72百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
<硝子関連事業>硝子関連事業におきましては、従来の医療用硝子容器のほか、新規需要の獲得にむけ営業活動する一方、より安定性の高い品質が求められる注射製剤に対応するための高品位バイアルを開発し営業活動を推し進めてまいりました。
国内硝子部門では、医療用硝子は当第3四半期も引き続き、低アルカリ溶出のバイアルを医療、医薬業界に向けて営業活動するとともに、プレフィルドシリンジを中心に売上を順調に伸ばしております。またGMP品質保証体制の更なる充実を目的とした医療用硝子容器の最新工場である「びわこ工場」は、12月に医療機器製造業の登録を行い グローバルに展開する海外グループ会社の硝子製品の国内導入準備と品質保証体制の構築を進めております。その他の硝子関係では、魔法瓶用硝子の海外輸出は回復したものの、国内市場における需要の低迷により、前年同期に比べ減少しました。当部門全体の売上は前年同期に比べわずかに減少しました。
一方、海外硝子部門では、新興国を中心として高品質な医療容器を求める市場へと変化しつつあるなか、インド、中国ともにバイアル、アンプル販売が順調に推移しました。欧米においては、先端技術のプレフィルドシリンジが好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は216億86百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント損失(営業損失)は22億5百万円
(前年同期比3.3%減)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が83百万円(前年同期比53.0%減)、セグメント利益(営業利益)は1億4百万円(前年同期比35.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は6,568億43百万円で、前連結会計年度末に比べ371億89百万円の増加となりました。このうち流動資産は279億37百万円の増加、固定資産は92億51百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が129億19百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が92億43百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は5,038億98百万円で、前連結会計年度末に比べ202億4百万円の増加となりました。このうち流動負債は62億59百万円の減少、固定負債は264億63百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が68億77百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が283億2百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,529億45百万円で、前連結会計年度末に比べ169億84百万円の増加となりました。このうち株主資本は122億98百万円の増加、その他の包括利益累計額は41億68百万円の増加となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4%増加し、21.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は64億45百万円であります。