四半期報告書-第64期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では引き続きゆるやかな景気回復基調が継続し、中国でも一部持ち直しの動きが見られました。わが国経済においても、米国大統領選後の円安の下支えもあり、企業収益や個人消費も堅調に推移いたしました。しかしながら米国新政権の政策に対する不安感や、ブレグジットから顕在化してきた反グローバル化の趨勢によって、先行きの不透明感はますます強まりました。このような状況下においても当社グループは引き続き売上の拡大と生産コストの低減に取り組み、ユーザーの願いをいち早く実現することを目標に業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,701億87百万円となりました。前年同期の売上高には、前期末に売却した子会社ニプロダイアグノスティクス,Inc.の売上高が114億3百万円含まれていることに加え、当期において円高が伸長したことにより、前年同期比では1.4%減少しております。利益面におきましては、営業利益は売上原価の減少等により、前年同期比41.9%増加の261億48百万円となり、経常利益は為替差損の減少等により、前年同期比70.7%増加の237億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は140億71百万円となりました。これは、前年同期に比べ特別損失が18億82百万円減少したものの、一方では、前年同期においては、売却が確定したニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却益見込みに対する税効果会計の適用により法人税等調整額が66億24百万円減少(税負担率の軽減)していることから、前年同期比では0.7%の増加となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<医療関連事業>国内販売におきましては、本年4月に診療報酬改定、薬価改定が行われ、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況下で、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科(CVS)関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品のHDFフィルターと透析用監視装置、次いで心臓外科(CVS)関連製品の「植込み型補助人工心臓HeartMateⅡ」、バスキュラー関連製品の薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」の売上が大きく伸長しました。他方、医薬営業部門では、後発医薬品使用促進策のもと、更なる市場の拡大が図られ、既存製品の拡大と本年6月および12月の追補収載品目の売上増により、売上高は堅調に推移しました。しかしながらAG(オーソライズドジェネリック)の先行発売や1品目に数十社がしのぎを削る状況の中、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきております。当部門では引き続き調剤薬局ならびにDPC病院への販売促進活動を強化するとともに、医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めてまいります。
海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル関連製品の販売数量は前年同期比増であったものの、期中における外国為替市場の円高進行により販売単価が目減りし、また連結子会社であったニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却により、前年同期に比べ、売上は減少いたしました。しかしながら、期末時点で外貨建資産の評価替えに伴う為替差益の発生より税前利益は増加いたしました。今後も、医療現場の要望に迅速に対応するため、海外販売組織網の拡大を継続、直販体制を強化し、販売の拡大に努めてまいります。特に注力しているインドでは既存の13拠点に加え、当四半期にアッサム、ビハール、オディシャの3州に新たなインド販売子会社の拠点を設立し、全16拠点体制といたしました。これらの販売拠点を通じて、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応え、市場プレゼンスを高めてまいりました。海外新工場(インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥)においては更なる販売増加に対応するため、確立された品質システムのもとで生産拡大を進め、所在国および周辺地域を中心に販売を拡大してまいりました。
この結果、当事業の売上高は1,956億56百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益(営業利益)は241億98百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、従来の受託製造に加え、製剤設計からの開発受託、更にはバイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品ラインおよび、高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造の拡充に注力した結果、売上高は堅調に推移しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ(プラスチック・ガラス)材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。更に医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化(当社独自の医薬品+医療機器のコラボレーション)、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は529億2百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益(営業利益)は127億32百万円(前年同期比55.9%増)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得に向けた学会への参加など学術的な技術営業活動を展開する一方、安定性の高い品質が求められる注射製剤と充填工程に対応した新しい商品・技術開発を国内外において推し進めてまいりました。
国内につきましては、“One Nipro”,“One Stop Solution”を掲げ、カスタマーサービス、マーケティング、商品開発において医薬関連事業との相乗効果を発揮すべく、今年度より国内製薬会社に対する商流を変更し、医薬用包装材料については医薬事業部を介し販売しております。当四半期の売上高は、バイアルや魔法瓶を中心に増加しましたが、商流変更によるセグメント間の内部売上高消去額の増加の影響を受けました。製造面では、一部製品の製薬会社における在庫調整の影響により、びわこ工場における生産高減少とコスト増加があったものの、引き続き徹底した品質向上を図るべく、新規設備の導入も含めた、製造工程の改善を推進しております。
海外販売につきましては、売上高は、期中における円高の進行に加え、ブレグジットや米大統領選など、欧米市場における先行き不透明感や、中国市場における政府主導のGMP強化策により製薬会社の淘汰が進むなど、大変厳しい市場環境の中、高付加価値製品の販売拡大を積極的に進めてまいりました。その結果、円高進行による為替換算のマイナス影響を除いた売上高は、ほぼ前年並みとなりました。製造面では、滅菌済シリンジやVIALEX®などの高付加価値製品の出荷拡大に加え、各工場において製造工程の自動化、生産効率化による品質の安定と向上、コストダウンを進めてきた結果、収益性の向上を達成しております。
当事業は、医薬用総合包材メーカーとして、引き続き世界各国の医療ニーズに応える先進的商品の開発、市場導入を進めることで事業の拡大を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は216億5百万円(前年同期比13.3%減)、セグメント損失(営業損失)は7億60百万円(前年同期は10億63百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が22百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益(営業利益)は65百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は7,239億4百万円で、前連結会計年度末に比べ150億22百万円の増加となりました。このうち流動資産は127億73百万円の増加、固定資産は22億48百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が66億34百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が62億2百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は5,600億49百万円で、前連結会計年度末に比べ266億73百万円の増加となりました。このうち流動負債は38億35百万円の増加、固定負債は228億38百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が74億6百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が230億93百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,638億55百万円で、前連結会計年度末に比べ116億51百万円の減少となりました。このうち株主資本は52億6百万円の増加、その他の包括利益累計額は171億54百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.1%減少し、21.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は80億49百万円であります。