訂正有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 事業の状況に関しましては以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前期比1.9%減少の3,596億99百万円となり、セグメント別では医療関連事業2,621億98百万円、医薬関連事業が691億40百万円、ファーマパッケージング事業が283億31百万円となりました。
次に利益面におきましては、営業利益は売上原価の減少等により前期比18.9%の増加、経常利益は為替差損の減少等により前期比58.4%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において関係会社株式売却益の発生があったことから、前期比42.5%の減少となりました。
(2) 経理の状況に関しましては以下のとおりであります。
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は7,528億39百万円で、前連結会計年度末に比べ439億56百万円の増加となりました。このうち流動資産は186億57百万円の増加、固定資産は252億98百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が95億57百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が103億27百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,764億31百万円で、前連結会計年度末に比べ430億55百万円の増加となりました。このうち流動負債は3億55百万円の減少、固定負債は434億11百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が79億15百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が562億35百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は1,764億8百万円で、前連結会計年度末に比べ9億円の増加となりました。このうち株主資本は5億86百万円の増加、その他の包括利益累計額は5億2百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.3%減少し、22.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが334億72百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが663億51百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが364億83百万円の収入超過となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,120億46百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となった主な要因は、税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものであり、投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となった主な要因は、固定資産の取得があったことによるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローが収入超過となった主な要因は、長期借入れによる収入によるものです。
当連結会計年度の売上高は前期比1.9%減少の3,596億99百万円となり、セグメント別では医療関連事業2,621億98百万円、医薬関連事業が691億40百万円、ファーマパッケージング事業が283億31百万円となりました。
次に利益面におきましては、営業利益は売上原価の減少等により前期比18.9%の増加、経常利益は為替差損の減少等により前期比58.4%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において関係会社株式売却益の発生があったことから、前期比42.5%の減少となりました。
(2) 経理の状況に関しましては以下のとおりであります。
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は7,528億39百万円で、前連結会計年度末に比べ439億56百万円の増加となりました。このうち流動資産は186億57百万円の増加、固定資産は252億98百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が95億57百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が103億27百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,764億31百万円で、前連結会計年度末に比べ430億55百万円の増加となりました。このうち流動負債は3億55百万円の減少、固定負債は434億11百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が79億15百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が562億35百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は1,764億8百万円で、前連結会計年度末に比べ9億円の増加となりました。このうち株主資本は5億86百万円の増加、その他の包括利益累計額は5億2百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.3%減少し、22.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが334億72百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが663億51百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが364億83百万円の収入超過となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,120億46百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となった主な要因は、税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものであり、投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となった主な要因は、固定資産の取得があったことによるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローが収入超過となった主な要因は、長期借入れによる収入によるものです。