四半期報告書-第65期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、引き続きゆるやかな回復基調が継続し、企業収益も堅調に推移いたしました。一方、世界経済は総じて改善方向に進んでおりますが、地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明感は高まっております。このような状況下においても当社グループは引き続き売上の拡大と生産コストの低減に取り組み、ユーザーの願いをいち早く実現することを目標に業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.8%増加の1,879億3百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は売上原価の増加等により、前年同期比27.9%減少の114億95百万円となり、経常利益は為替差損の減少等により、前年同期比76.8%増加の117億76百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少により、前年同期比183.3%増加の82億82百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<医療関連事業>国内販売におきましては、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科(CVS)関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品のHDFフィルター、次いで、バスキュラー関連製品の薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」、心臓外科(CVS)関連製品の「植込み型補助人工心臓HeartMateⅡ」の売上が大きく伸長しました。他方、医薬営業部門では、地域医療連携、地域包括ケアなどを視野に入れた当社医療研修施設も活用した在宅医療関連の勉強会など地道な活動がニプロブランドの向上につながり、既存品ならびに6月追補収載品の売上増につながりました。メディカル、医薬の複合型企業である当社の特長を活かし調剤薬局、DPC病院への販促活動を強化し、医薬品卸とのさらなる連携を通じ一層のシェア拡大を図ってまいりました。
一方、海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル関連製品の販売拡大に加え、円安効果もあって、前年同期に比べ収益が大幅に改善しました。最重要市場と位置付ける米国・中国・インドの3市場に関して、アメリカでは大手透析プロバイダーとの提携強化により売上も順調に拡大しております。中国では従来から販売しているダイアライザの販売拡大に加え、合成膜ダイアライザを上市し、さらに販売拡大しております。また、インドではこれまでに獲得した政府入札(PPP)について、透析装置の設置を順次行い、販売のベースアップにつなげております。今後も、海外販売組織網の拡大を継続、直販体制を強化し、医療現場のニーズに迅速に対応する事で顧客満足の向上に努め、販売の拡大につなげてまいります。
海外新工場(インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥)に関しては、インド工場および中国合肥工場におきましてダイアライザの生産設備の増設を行い、中国合肥では10月より新ラインの稼働を開始しております。
この結果、当事業の売上高は1,393億41百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益(営業利益)は164億42百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、従来の経口剤、注射剤、外用剤の全剤形の受託製造に加え、それぞれの剤形における製剤設計からの開発受託、特に注射剤においてはバイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品ラインおよび、高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造ならびに海外生産拠点での受託製造に注力してまいりました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ(プラスチック・ガラス)等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、投与システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のコンビネーション製品化(当社独自の医薬品と医療機器のコラボレーション)、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は347億33百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は59億37百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得に向けた学会への参加など学術的な技術営業活動を展開する一方、安定性の高い品質が求められる注射製剤と充填工程に対応した新しい商品・技術開発を国内外において推し進めてまいりました。
海外部門につきましては、中国では市場の回復とともに技術営業強化によりアンプル、バイアルの販売が堅調に推移しました。インドにおいても高付加価値品の新規顧客獲得など販売強化を行い増収となりました。欧米では製薬会社における在庫圧縮により苦戦いたしましたが、受注は順調に進捗しており、製造面においても各工場製造ラインのオートメーション化や商品の生産効率化を展開しております。
国内部門につきましては、シリンジ・バイアルの販売を中心に堅調に推移いたしました。また、ガラス生地管につきましては安定した売上を確保しております。一方、魔法瓶は加工メーカーでの生産調整があり一時的に販売が鈍化しました。グローバルスタンダードのマザー工場であるびわこ工場は、管理体制の強化、医薬容器の生産体制を確立し特にバイアル生産において収益を大きく改善しました。また、7月に竣工した医療用ゴム栓棟のバリデーションも順調に進み、2018年の商品提供を目指して動き出しております。
今後は市場の成熟化とともに、より一層高品質品の需要が高まるアジア・インド市場への高付加価値商品の導入を戦略的に推進し売上拡大に努めてまいります。一方、製造につきましては、引き続き最新設備の導入とオートメーション化により生産の効率化を図り、製品の品質安定および向上を進め、全地域において収益率の向上を達成し、事業の拡大を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は138億14百万円(前年同期比10.7%減)、セグメント損失(営業損失)は8億64百万円(前年同期は3億72百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が14百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益(営業利益)は26百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は7,944億21百万円で、前連結会計年度末に比べ415億82百万円の増加となりました。このうち流動資産は193億81百万円の増加、固定資産は222億1百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が113億56百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が132億29百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は6,040億94百万円で、前連結会計年度末に比べ276億63百万円の増加となりました。このうち流動負債は41億73百万円の増加、固定負債は234億90百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金が33億44百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が204億45百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,903億26百万円で、前連結会計年度末に比べ139億18百万円の増加となりました。このうち株主資本は47億56百万円の増加、その他の包括利益累計額は91億69百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.6%増加し、22.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べて101億3百万円増加し、1,221億50百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は210億45百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費が157億51百万円、税金等調整前四半期純利益が103億39百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額が58億62百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は300億96百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入が22億87百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出が324億1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は182億78百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が513億79百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が362億38百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は75億66百万円であります。