ニプロ(8086)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1721億1300万
- 2009年3月31日 +2.23%
- 1759億4400万
- 2009年12月31日 -24.37%
- 1330億6300万
- 2010年3月31日 +33.64%
- 1778億2900万
- 2010年6月30日 -74.66%
- 450億6100万
- 2010年9月30日 +110.03%
- 946億4000万
- 2010年12月31日 +53.45%
- 1452億2300万
- 2011年3月31日 +34.92%
- 1959億4200万
- 2011年6月30日 -74.91%
- 491億5500万
- 2011年9月30日 +108.39%
- 1024億3200万
- 2011年12月31日 +55.85%
- 1596億4400万
- 2012年3月31日 +32.8%
- 2120億1300万
- 2012年6月30日 -72.39%
- 585億3200万
- 2012年9月30日 +100.37%
- 1172億8000万
- 2012年12月31日 +54.44%
- 1811億2500万
- 2013年3月31日 +33.07%
- 2410億2000万
- 2013年6月30日 -70.92%
- 700億9300万
- 2013年9月30日 +104.6%
- 1434億700万
- 2013年12月31日 +55.24%
- 2226億1900万
- 2014年3月31日 +35.1%
- 3007億5200万
- 2014年6月30日 -74.92%
- 754億2400万
- 2014年9月30日 +104.84%
- 1545億100万
- 2014年12月31日 +55.4%
- 2401億100万
- 2015年3月31日 +35.39%
- 3250億8400万
- 2015年6月30日 -72.9%
- 880億9700万
- 2015年9月30日 +103.79%
- 1795億3000万
- 2015年12月31日 +52.65%
- 2740億6100万
- 2016年3月31日 +33.78%
- 3666億5000万
- 2016年6月30日 -75.69%
- 891億2400万
- 2016年9月30日 +99.25%
- 1775億8100万
- 2016年12月31日 +52.15%
- 2701億8700万
- 2017年3月31日 +33.13%
- 3596億9900万
- 2017年6月30日 -73.99%
- 935億5200万
- 2017年9月30日 +100.85%
- 1879億300万
- 2017年12月31日 +56.39%
- 2938億6900万
- 2018年3月31日 +34.55%
- 3953億9700万
- 2018年6月30日 -73.9%
- 1032億100万
- 2018年9月30日 +101.86%
- 2083億2500万
- 2018年12月31日 +54.24%
- 3213億1200万
- 2019年3月31日 +32.71%
- 4263億9900万
- 2019年6月30日 -74.26%
- 1097億6100万
- 2019年9月30日 +102.87%
- 2226億6800万
- 2019年12月31日 +51.22%
- 3367億2100万
- 2020年3月31日 +31.42%
- 4425億1600万
- 2020年6月30日 -75.39%
- 1089億2500万
- 2020年9月30日 +104.04%
- 2222億5400万
- 2020年12月31日 +53.47%
- 3410億8400万
- 2021年3月31日 +33.56%
- 4555億5900万
- 2021年6月30日 -74.1%
- 1180億100万
- 2021年9月30日 +105.18%
- 2421億2000万
- 2021年12月31日 +52.55%
- 3693億5600万
- 2022年3月31日 +33.96%
- 4947億8900万
- 2022年6月30日 -74.15%
- 1278億9200万
- 2022年9月30日 +103.56%
- 2603億3900万
- 2022年12月31日 +56.07%
- 4063億100万
- 2023年3月31日 +34.19%
- 5451億9900万
- 2023年6月30日 -74.21%
- 1405億9400万
- 2023年9月30日 +103.33%
- 2858億6500万
- 2023年12月31日 +53.62%
- 4391億3500万
- 2024年3月31日 +33.62%
- 5867億8500万
- 2024年6月30日 -74.03%
- 1523億9200万
- 2024年9月30日 +104.75%
- 3120億1700万
- 2024年12月31日 +53.61%
- 4792億8200万
- 2025年3月31日 +34.49%
- 6445億8600万
- 2025年6月30日 -75.3%
- 1592億2000万
- 2025年9月30日 +99.34%
- 3173億8200万
- 2025年12月31日 +53.54%
- 4873億500万
- 2026年3月31日 +35.55%
- 6605億3800万
個別
- 2008年3月31日
- 1350億3500万
- 2009年3月31日 +0.16%
- 1352億5600万
- 2010年3月31日 +1.91%
- 1378億4400万
- 2011年3月31日 +4.26%
- 1437億2000万
- 2012年3月31日 -5.51%
- 1358億400万
- 2013年3月31日 +6.75%
- 1449億6500万
- 2014年3月31日 +30.03%
- 1885億400万
- 2015年3月31日 +10.74%
- 2087億5100万
- 2016年3月31日 +11.81%
- 2334億1400万
- 2017年3月31日 +6.6%
- 2488億1200万
- 2018年3月31日 +8.85%
- 2708億4400万
- 2019年3月31日 +14.68%
- 3106億300万
- 2020年3月31日 +9.73%
- 3408億1500万
- 2021年3月31日 -1.73%
- 3349億400万
- 2022年3月31日 -1.11%
- 3311億7100万
- 2023年3月31日 +5.58%
- 3496億6400万
- 2024年3月31日 +5.34%
- 3683億4300万
- 2025年3月31日 +6.85%
- 3935億7600万
- 2026年3月31日 +5.37%
- 4147億200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 13:21
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 317,382 660,538 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 12,448 29,486 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・気候関連リスク2026/06/25 13:21
・気候関連機会分類 リスク項目 事業への影響 影響度・時期 対策 移行リスク(1.5℃シナリオ) 炭素価格の上昇 炭素税導入・強化により工場や事業所のエネルギーコスト・原材料のコストが増加する 大・中期 操業に伴う温室効果ガス(以下、「GHG」)排出量の多い生産拠点のGHG排出量削減に向けて、省エネルギー対策の実施および再生可能エネルギーの使用を推進する 環境意識の高まりによる顧客行動の変化 環境配慮製品の供給要望が高まった際に、代替素材への移行が困難な場合の販売機会の喪失/需要減少によって売上高が減少する 中・長期 既存製品の小型・軽量化や製造過程の効率化によるGHG排出量削減を進めており、一部製品では品質確保のうえでの包装材簡素化や包装材の低炭素素材への切り替えなどを実施。今後も環境配慮素材を取り入れた製品の開発や製品包装材における低炭素素材の利用も検討を進める 物理的リスク(4℃シナリオ) 異常気象による災害の発生 異常気象に伴う災害発生が増加した際、生産設備の被災・物流の混乱・材料供給の停滞等が要因で供給量が減少する 大・長期 異常気象を想定したBCPの策定・維持・管理を実施。様々な災害リスクへの体制を加味したうえで生産拠点の建設や各拠点での災害対策(自家発電設備の保有、燃料・食料の備蓄、原材料の在庫確保等)を行っている
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材としての魔法瓶硝子、キット製剤用容器を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。2026/06/25 13:21
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△26,164百万円には、未実現利益の調整額618百万円、本社費用△26,783百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△232,468百万円には、セグメント間取引消去△318,745百万円、全社資産86,276百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,277百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 13:21 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(最近5年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。2026/06/25 13:21 - #6 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/25 13:21
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/06/25 13:21
(概算額の算定方法)売上高 42 百万円 営業利益 △7,565 百万円 経常利益 △8,161 百万円 税金等調整前当期純利益 △8,161 百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 △7,767 百万円 1株当たり当期純利益 △31.68 円
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。2026/06/25 13:21
(2) 地域別の内訳 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 13:21 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2026/06/25 13:21
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、2025年5月に2027年度までの3か年中期経営計画を策定し、持続的な成長と資本効率の向上を実現するため、以下の指標を重視しております。2026/06/25 13:21
また、資本市場との対話や株価を意識した経営にも取り組んでおり、株価純資産倍率(PBR)の改善を重要な課題と位置付けております。これを踏まえ、営業キャッシュ・フローを基盤とした成長投資、研究開発投資および株主還元のバランスを意識したキャピタルアロケーションを実施してまいります。成長性 売上高成長率 年平均6%以上 収益性 営業利益率 7%以上 財務健全性 純有利子負債/EBITDA倍率 4倍未満 資産効率 ROE(自己資本利益率) 10%以上
(4) 経営環境および対処すべき課題 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の下、当社グループは患者さんや医療従事者の目線に立脚し、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に向けて、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、それぞれの事業で培った技術やソリューションを最適な形態で提供することに継続して取り組んでまいりました。2026/06/25 13:21
当連結会計年度の連結売上高は、国内市場では、販売価格の適正化に加え、注射剤など高需要製品の出荷数量増加により売上高が増加しました。海外市場においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開、各地域特性に応じた戦略を実行したことにより販売は好調に推移しました。これらにより、連結売上高は前期比2.5%増加の6,605億38百万円となりました。
原材料や労務費単価の上昇が継続するなか、生産効率の改善や操業度の向上を通じて、単位当たり製造コストの低減に取り組みました。また、新規製造ラインの稼働が供給量の増加に寄与した結果、売上総利益は前期比で増加しました。販売費及び一般管理費は運送費の高騰に加え、海外事業拡大に伴う販売体制の拡充等により増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の増加により吸収できたことから営業利益は前期比41.5%増加の376億24百万円となり、増収増益を達成しました。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由2026/06/25 13:21
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(最近5年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
2 持分法の適用に関する事項 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度末の連結貸借対照表における同社に係る有形固定資産及び無形固定資産は22,627百万円(連結総資産の1.9%)であります。2026/06/25 13:21
減損の認識の判定は、ニプロベトナムカンパニーリミテッドに係る事業計画(以下「事業計画」という。)に基づく割引前将来キャッシュ・フローと、帳簿価額の比較により行っておりますが、事業計画の策定にあたっては、製造に必要な許認可の取得及び売上高を主要な仮定と判断しております。
売上高予測は、入手可能な当社グループ内の過去実績及び将来の市場予測に基づき設定しております。 - #15 関係会社との取引に関する注記
- ※6 関係会社との取引高2026/06/25 13:21
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 80,656 百万円 87,219 百万円 仕入高 174,870 170,930 - #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はGentuity,LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2026/06/25 13:21
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:百万円) 売上高 757 税引前当期純利益 △7,056
1 関連当事者との取引 - #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※8 顧客との契約から生じる収益2026/06/25 13:21
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。