有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
1 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 G2/Spryte Holdco, LLC
事業の内容 グループ会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
G2/Spryte Holdco, LLC は、米国でのバスキュラービジネス拡大を目的に、2024年に当社とAdams合同会社の共同出資により設立しました。当社は、G2/Spryte Holdco, LLC の技術力の高さと市場性などを総合的に評価し、今後G2/Spryte Holdco, LLC の価値を最大化するための選択肢を確保する観点からAdams合同会社の保有する株式を追加取得することとしました。
③ 企業結合日
2025年12月19日(みなし取得日:2025年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2025年1月1日から2025年12月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬費用等 -百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益51億11百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
262億58百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
(7) 取得原価の配分
企業結合日(みなし取得日)から連結決算日までの期間が短く、企業結合時点における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了していないため、当連結会計年度においては、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
当社は、2026年3月19日付の会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づく取締役会の書面決議において、G2/Spryte Holdco, LLCが保有していたSpryte Medical Holdings, LLCの株式を取得しました。
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称:Spryte Medical Holdings, LLC
事業の内容:グループ会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業
② 企業結合日
2026年3月23日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の事業再編の一環として、G2/Spryte Holdco, LLCの子会社であるSpryte Medical Holdings, LLCを当社の直接子会社とし、その後、日本政策投資銀行による出資を受けました。当該出資の前提として、同社を当社の直接子会社とする必要があるため、当社はG2/Spryte Holdco, LLCから同社株式を取得する決定をいたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 G2/Spryte Holdco, LLC
事業の内容 グループ会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
G2/Spryte Holdco, LLC は、米国でのバスキュラービジネス拡大を目的に、2024年に当社とAdams合同会社の共同出資により設立しました。当社は、G2/Spryte Holdco, LLC の技術力の高さと市場性などを総合的に評価し、今後G2/Spryte Holdco, LLC の価値を最大化するための選択肢を確保する観点からAdams合同会社の保有する株式を追加取得することとしました。
③ 企業結合日
2025年12月19日(みなし取得日:2025年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 株式交換直前に所有していた議決権比率 | 38.99% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 61.01% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2025年1月1日から2025年12月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 4,928 | 百万円 |
| 企業結合日に追加取得する株式の対価 | 7,708 | 百万円 | |
| 取得原価 | 12,637 | 百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬費用等 -百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益51億11百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
262億58百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
(7) 取得原価の配分
企業結合日(みなし取得日)から連結決算日までの期間が短く、企業結合時点における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了していないため、当連結会計年度においては、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,300 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,593 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,893 | 百万円 |
| 流動負債 | 14,300 | 百万円 |
| 負債合計 | 16,232 | 百万円 |
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 42 | 百万円 |
| 営業利益 | △7,565 | 百万円 |
| 経常利益 | △8,161 | 百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △8,161 | 百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △7,767 | 百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △31.68 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
当社は、2026年3月19日付の会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づく取締役会の書面決議において、G2/Spryte Holdco, LLCが保有していたSpryte Medical Holdings, LLCの株式を取得しました。
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称:Spryte Medical Holdings, LLC
事業の内容:グループ会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業
② 企業結合日
2026年3月23日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の事業再編の一環として、G2/Spryte Holdco, LLCの子会社であるSpryte Medical Holdings, LLCを当社の直接子会社とし、その後、日本政策投資銀行による出資を受けました。当該出資の前提として、同社を当社の直接子会社とする必要があるため、当社はG2/Spryte Holdco, LLCから同社株式を取得する決定をいたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。