有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは国内最大級の生産規模を誇る医薬品製造工場を有し、共同開発を含む受託製造事業と自社ブランドジェネリック医薬品事業を展開しております。ジェネリック医薬品は、政府による使用促進策の導入により平成32年度には全医薬品の80%を占めるまでに成長することが見込まれている一方で、一品目に数十社が参入する厳しい競争状況が継続しており、価格および品質面での競争が激化しております。
このような市場環境のなか、自社ブランドジェネリック医薬品が競争に勝ち残るためには、平成32年度に向けたジェネリック促進策が推進されている今こそ、一層のシェア拡大による事業効率の向上、ブランド力強化、調剤薬局向けや精神科領域などへの販路強化を行うことが非常に重要と考え、株式の取得をいたしました。
③ 企業結合日
平成29年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
ニプロESファーマ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
3,865百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
| 被取得企業の名称 | 田辺製薬販売株式会社 |
| 事業の内容 | 医療用医薬品の製造販売 |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは国内最大級の生産規模を誇る医薬品製造工場を有し、共同開発を含む受託製造事業と自社ブランドジェネリック医薬品事業を展開しております。ジェネリック医薬品は、政府による使用促進策の導入により平成32年度には全医薬品の80%を占めるまでに成長することが見込まれている一方で、一品目に数十社が参入する厳しい競争状況が継続しており、価格および品質面での競争が激化しております。
このような市場環境のなか、自社ブランドジェネリック医薬品が競争に勝ち残るためには、平成32年度に向けたジェネリック促進策が推進されている今こそ、一層のシェア拡大による事業効率の向上、ブランド力強化、調剤薬局向けや精神科領域などへの販路強化を行うことが非常に重要と考え、株式の取得をいたしました。
③ 企業結合日
平成29年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
ニプロESファーマ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 10,870百万円 |
| 取得原価 | 10,870百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 2百万円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
3,865百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,435百万円 |
| 固定資産 | 28百万円 |
| 資産合計 | 10,463百万円 |
| 流動負債 | 3,297百万円 |
| 固定負債 | 162百万円 |
| 負債合計 | 3,459百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 6,625百万円 |
| 営業損失(△) | △38百万円 |
| 経常損失(△) | △41百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △664百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。