ニプロ（8086）の研究開発費 - 医療関連の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社およびニプログループ各社(以下「当社グループ」という。)を取り巻く経営環境は、諸外国における政治、経済の不安定化や国際的な競争の激化等により、機動的で迅速果断な経営判断が求められています。
特に、生命医療関連企業である当社グループの属する医療業界においては、製品の安定生産、安定供給の確保に加え、品質の有効性および安全性に配慮した信頼性の高い製品・サービスの提供に向けた経営基盤の構築が重要となります。生命医療に関わる社員一人ひとりにおいて、法令等および企業倫理の遵守(コンプライアンス)を徹底することが求められています。これらを踏まえ、企業価値の向上と持続可能な成長、発展を実現するためのガバナンス体制の構築および運用が重要であると認識しています。
当社グループは、このような状況のもと、コーポレート・ガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題の一つとして位置付け、事業の継続および持続的成長を図りつつ、中長期的な企業価値の向上に資する取組みを推進しています。

2026/06/25 13:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績スライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療関連」、「医薬関連」、「ファーマパッケージング」の3つを報告セグメントとしております。
「医療関連」について

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	21,666	百万円	26,817	百万円

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当	35,953	百万円	38,951	百万円
研究開発費	18,891		21,823
運送費	16,104		17,231

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医療関連	27,089	(900)
医薬関連	8,271	(149)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(1人1日8時間換算による人員)を外数で記載しております。

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#6 研究開発活動

一方、医薬関連事業におきましては、薬剤費の削減や医療の質の向上に対するニーズに応えるべく、様々な疾患領域や剤形における先発医薬品を対象に、高品質なジェネリック医薬品の開発に努めております。さらに、患者さんにとって飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いの容易さに配慮したキット製剤など、付加価値のある製品の開発にも注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は26,817百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 医療関連事業等

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
外国税額控除	411		341
研究開発費	1,352		1,233
固定資産除却損	0		0

(注) 1 評価性引当額が19,837百万円減少しております。この減少の主な内容は、インフラレデックス,Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が17,261百万円減少したことに伴うものであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経済情勢は、インフレ圧力の沈静化を背景に、欧米を中心として金融引締めから緩和へと政策転換が進みつつある一方、中東情勢によるエネルギー供給や物流網への影響が懸念されるなど、地政学的リスクや通商政策を巡る不確実性が引き続き景気の下押し要因となり、先行き不透明な状況で推移しました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復が下支えとなる一方、物価上昇による個人消費の伸び悩みや、金融政策正常化に伴う金利上昇への警戒感から、景気は力強さを欠く状態で推移しました。
このような環境の下、当社グループは患者さんや医療従事者の目線に立脚し、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に向けて、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、それぞれの事業で培った技術やソリューションを最適な形態で提供することに継続して取り組んでまいりました。
当連結会計年度の連結売上高は、国内市場では、販売価格の適正化に加え、注射剤など高需要製品の出荷数量増加により売上高が増加しました。海外市場においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開、各地域特性に応じた戦略を実行したことにより販売は好調に推移しました。これらにより、連結売上高は前期比2.5%増加の6,605億38百万円となりました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は64,075百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度
医療関連	30,302	百万円
医薬関連	25,737

当期におきましては、安定供給体制の強化と生産能力の拡充を目的として設備投資を実施いたしました。
医療関連事業におきましては、当社大館工場におけるダイアライザ関連の新規ライン増設およびニプロメディカルコーポレーションが保有する米国ノースカロライナ州所在工場の製造設備拡張、透析センター内の装置拡充ならびにニプロタイランドコーポレーションにおける製造設備の増設等を実施いたしました。

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