当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額方式から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が150百万円減少し、利益剰余金が97百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/14 9:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下で、当社グループにおきましては、引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に全力で取り組み、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.7%増加の1,545億1百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期比36.9%増加の79億39百万円となり、経常利益は円安の進行による為替差益計上の影響もあり、前年同期比48.9%増加の86億18百万円となりました。また、四半期純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上等により、前年同期比108.8%増加の54億70百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/11/14 9:20

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	15円99銭	36円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	2,619	5,470
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	2,619	5,470
普通株式の期中平均株式数(千株)	163,829	150,792
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	14円38銭	32円34銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	18,390	18,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間1,140千株であります。

2014/11/14 9:20