営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,006百万円には、セグメント間取引消去△1,374百万円、本社費用△7,632百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2015/02/13 9:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,408百万円には、未実現利益の調整額△2,052百万円、本社費用△8,356百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/13 9:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額方式から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が150百万円減少し、利益剰余金が97百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 9:39

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下におきまして、当社グループは引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に全力で取り組み、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.9%増加の2,401億1百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期比33.3%増加の137億26百万円となり、経常利益は円安の進行による為替差益計上の影響もあり、前年同期比55.2%増加の184億90百万円となりました。また、四半期純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上および法人税等の減少により、前年同期比223.2%増加の145億20百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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