構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/26 11:27

#2 固定資産売却損の注記（連結）

(当連結会計年度)
固定資産売却損の主な内容は、建物及び構築物10百万円、その他(工具器具及び備品)7百万円であります。

2020/08/26 11:27

#3 固定資産除却損の注記（連結）

(当連結会計年度)
固定資産除却損の主な内容は、建物及び構築物61百万円、その他(工具器具及び備品)87百万円であります。

2020/08/26 11:27

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
現金及び預金	30	百万円	-	百万円
建物及び構築物	8,855		9,454
土地	3,137		3,137

同上の債務

2020/08/26 11:27

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
建物及び構築物	746	百万円	664	百万円
機械装置及び運搬具	94		159

国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
建物及び構築物	9,448	百万円	10,105	百万円
機械装置及び運搬具	4,250		4,408

2020/08/26 11:27

#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(中国)	建物及び構築物機械装置及び運搬具	552百万円
事業用資産	吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司(中国)	建物及び構築物機械装置及び運搬具	335百万円
その他		機械装置及び運搬具建設仮勘定	27百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。

2020/08/26 11:27

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。

2020/08/26 11:27

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/26 11:27

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/26 11:27