繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)		当事業年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24	百万円	243	百万円
繰延税金負債との相殺	△210		△3,725
繰延税金資産の純額	7,009		3,117
繰延税金負債合計	210		3,725
繰延税金資産との相殺	△210		△3,725
繰延税金負債の純額	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/07/15 13:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当連結会計年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	1,004	百万円	2,170	百万円
繰延税金負債との相殺	△2,959		△7,441
繰延税金資産の純額	12,670		12,077

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当連結会計年度(令和3年3月31日)
繰延税金負債合計	3,188		7,656
繰延税金資産との相殺	△2,959		△7,441
繰延税金負債の純額	228		215

(注) 1 評価性引当額が5,043百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱グッドマンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が895百万円増加したことに伴うものであります。

2021/07/15 13:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度は感染症拡大の影響による外来診療抑制、施術延期、営業自粛等により、特に医療関連事業に属する循環器内科、整形外科などの一部の診療科製品、および医薬関連事業における抗菌剤やかぜ薬等の需要減少に伴う受託件数の減少などにより売上伸長の頭を抑えられる格好となりましたが、一方で比較的感染症の影響を受けにくい透析関連製品が堅調に推移したこと、ワクチン関連の医薬容器やシリンジ、注射針等の医療器具、手袋・マスク等の衛生管理製品の需要増加等もあり、売上高は前期比2.9%増加の4,555億59百万円となりました。
利益面におきましては、主力製品のダイアライザが比較的堅調に推移したことに加え、北米および中南米での感染症防護製品の特需による利益増や製造原価の低減等によって全体として売上総利益が改善したこと、移動制限等でリモート会議などが促進され、旅費交通費や販売促進費等の経費支出が抑制されたことなどにより、営業利益は前期比4.6%増加の276億27百万円となりました。また、前年度は29億99百万円の為替差損を計上しておりましたが、当第4四半期に為替レートが円安方向に推移したことにより当連結会計年度は8億57百万円の為替差益を計上しました。これにより経常利益は前期比12.2%増加の262億69百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、係争案件に関する損害賠償金、2月の福島県沖を震源とする地震によるニプロファーマ鏡石工場の災害による損失、子会社の固定資産減損損失や関連会社株式の減損、子会社の貸付金にかかる貸倒引当金繰入などの特別損失を大きく計上いたしましたが、一方で米国統括会社における連結納税の開始や、中国のダイアライザ製造子会社の収益力向上により、繰越欠損金の評価性引当額に対する繰延税金資産の資産性再評価によって法人税等調整額が大きく減少したことにより、142億9百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失122億81百万円)となりました。
当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

2021/07/15 13:55

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 3,117百万円
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/07/15 13:55

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 12,077百万円
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
また、課税所得の見積りは、過去および当期の課税所得の推移を勘案し、将来の事業計画を基礎とした、その時点における合理的な情報等を主要な仮定として見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。2021/07/15 13:55