訂正有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式・出資金の減損処理
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 減損損失110百万円
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式・出資金の減損処理は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、当該実質価額の持分相当額と取得価額との比較および回復可能性を考慮し、減損の要否を判定しております。
また、実質価額の見積りは、実質価額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額または将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資産額を主要な仮定として算定しております。
実質価額および回復可能性は事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 3,117百万円
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
1 関係会社株式・出資金の減損処理
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 減損損失110百万円
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式・出資金の減損処理は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、当該実質価額の持分相当額と取得価額との比較および回復可能性を考慮し、減損の要否を判定しております。
また、実質価額の見積りは、実質価額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額または将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資産額を主要な仮定として算定しております。
実質価額および回復可能性は事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 3,117百万円
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。