有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式・出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	297,415	299,525
関係会社出資金	56,780	56,893
関係会社株式評価損	3,563	52
関係会社出資金評価損	―	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式・出資金の減損処理は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、当該実質価額の持分相当額と取得価額との比較および回復可能性を考慮し、減損の要否を判定しております。
また、実質価額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額または将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資産額を主要な仮定として算定しております。
実質価額および回復可能性は事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
(3) ニプロベトナムカンパニーリミテッド出資金の評価
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度において関係会社出資金評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、当社の子会社であるニプロベトナムカンパニーリミテッドの固定資産について減損の兆候があることから、当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社に係る関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(2025年3月31日)
当事業年度において関係会社出資金評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、当社の子会社であるニプロベトナムカンパニーリミテッドの固定資産について減損の兆候があることから、当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社に係る関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	1,903

(前事業年度の繰延税金負債との相殺前の金額は3,703百万円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。