営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△6,930百万円には、未実現利益の調整額△709百万円、本社費用△6,221百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2021/08/13 9:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,566百万円には、未実現利益の調整額796百万円、本社費用△6,363百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/13 9:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。・買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。・収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来値引等を変動対価として、収益から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,037百万円減少し、売上原価は357百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ679百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/13 9:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受診自粛や外来診療抑制も依然として継続していますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等注射関連製品の特需、また引き続き活発なワクチン用途関連の需要に対応するなかで医薬用容器の販売も堅調に推移しました。これに対して前年同期の販売状況が新型コロナウイルス感染症拡大初期における受診抑制によるマイナス影響が大きかったこともあり、連結売上高は前年同期比8.3%増加となる1,180億1百万円となりました。
利益面におきましては、国内外でシリンジ等の注射関連製品を主としたホスピタル関連製品が伸長したことに加え、ワクチン用途やバイオ医薬品関連用途での医薬用容器の販売が堅調に推移したことにより利益が伸長しました。一方で、本連結会計年度からの「収益認識に関する会計基準」等の適用による変動対価などの処理により6億79百万円の営業減益の影響を受けました。また、感染症再拡大のなか継続する受診抑制による抗生剤等の一部製品の受託製造受注減や心臓カテーテル手術の先送り、2月に発生した福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場被災を要因とする操業度低下、一部原薬の高騰による製造原価の増加および輸出コンテナ不足による運送費の高騰、さらには前年度成果配分の期末賞与の精算によって生じた賞与の追加支給による労務費の増加などの結果、営業利益は前年同期比20.0%減少となる55億17百万円となりました。
これに対して、当第1四半期連結累計期間における為替レートが当社にとってプラス方向に推移したことにより、前年同期比15.7%減少となる52億31百万円に、また固定資産売却益や投資有価証券の売却益による特別利益の増加および課税所得の減少による法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比8.9%増加の33億円となりました。

2021/08/13 9:25