四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等 収益認識に関する会計基準」をご覧ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行し、欧米では徐々に経済活動再開の動きが活発化して景気持ち直しの傾向も見られておりますが、一方でアジア各地では変異株の感染拡大が猛威を振るっており、依然として先行きは不透明な状況です。わが国経済も今年1月以降継続的に緊急事態宣言が繰り返されるなど、依然として消費活動は制限されており、感染症を契機として新たなライフスタイルを模索する状況となっております。
医療機器、医薬品業界におきましては、受診自粛や外来診療抑制は依然として継続する状況のなか、ワクチン接種の進行に伴い、診療環境も徐々に回復に向かいつつあります。
当社グループは引き続き全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受診自粛や外来診療抑制も依然として継続していますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等注射関連製品の特需、また引き続き活発なワクチン用途関連の需要に対応するなかで医薬用容器の販売も堅調に推移しました。これに対して前年同期の販売状況が新型コロナウイルス感染症拡大初期における受診抑制によるマイナス影響が大きかったこともあり、連結売上高は前年同期比8.3%増加となる1,180億1百万円となりました。
利益面におきましては、国内外でシリンジ等の注射関連製品を主としたホスピタル関連製品が伸長したことに加え、ワクチン用途やバイオ医薬品関連用途での医薬用容器の販売が堅調に推移したことにより利益が伸長しました。一方で、本連結会計年度からの「収益認識に関する会計基準」等の適用による変動対価などの処理により6億79百万円の営業減益の影響を受けました。また、感染症再拡大のなか継続する受診抑制による抗生剤等の一部製品の受託製造受注減や心臓カテーテル手術の先送り、2月に発生した福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場被災を要因とする操業度低下、一部原薬の高騰による製造原価の増加および輸出コンテナ不足による運送費の高騰、さらには前年度成果配分の期末賞与の精算によって生じた賞与の追加支給による労務費の増加などの結果、営業利益は前年同期比20.0%減少となる55億17百万円となりました。
これに対して、当第1四半期連結累計期間における為替レートが当社にとってプラス方向に推移したことにより、前年同期比15.7%減少となる52億31百万円に、また固定資産売却益や投資有価証券の売却益による特別利益の増加および課税所得の減少による法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比8.9%増加の33億円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第1四半期連結累計期間」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
<医療関連事業>国内販売におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いておりますが、前年同期と比較して市場環境は回復傾向にあります。メディカル営業部門では、各診療分野製品とも堅調に推移いたしましたが、ワクチン接種用の注射針、シリンジの特需もあったため、注射針類は特に堅調に推移しました。今後もワクチン接種の進行に伴い、注射針、シリンジの需要は高まることが見込まれるため、さらなる販売拡大に繋げてまいります。医薬営業部門では、ニプロファーマ鏡石工場の被災によって出荷調整を余儀なくされた影響はありますが、重点品のデクスメデトミジン、リュープロレリン酢酸塩、ベポタスチンベシル酸塩の切替増と6月収載品の発売が順調にシェア拡大に貢献しております。
海外販売におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いておりますが、世界各地での感染対策、また、各地で実施されているワクチン接種の効果もあり、延期されていた入札や透析器械の設置も再開され、徐々にではありますが、営業活動再開の兆しは出てきております。そのなか、タイ・中南米向けCOVID-19ワクチン用シリンジの販売が好調に推移するなど、ホスピタル商品群の販売は全般的に堅調に推移いたしました。しかしながらコロナウイルスの変異株が脅威となりつつあり、不透明な状況が今後も継続することが予想されますので、さらに管理体制を強化しながら、堅実に販売を伸ばしてまいります。また、顧客訪問に制限のあるなか、世界各地でオンライン展示会やウェビナーによる学術配信を積極的に行い、ニプロのブランドイメージの向上にも努めております。自社透析センターについては、特に中南米での開設を推進、また、中国・タイ・インドをはじめアジア諸国におきまして開設を順次計画しており、引き続き質の高い治療を通じた地域医療貢献に努めてまいります。販売拠点の拡大についても継続しており、今期は中国市場の販売拡大のため販売拠点増強・人員増強を実施いたしました。加えてアジアオセアニア市場においても販売拡大を目的として販売拠点増強・人員増強を実施してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響により高騰しております運送費に関しては、運送業者入札・運送ルートの検討等による経費削減を実施しております。これらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め、販売強化による売上増および管理強化による利益確保の両輪で販売拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点におきましては、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大により、一部の工場では一時的に生産が停止されましたが、現地当局の指導の下、生産を再開しております。これらの地域においてもワクチン接種が進んでいる状況ですが、各工場においては感染拡大防止の対策を徹底し生産活動を継続しております。また、中国においては、中国国内の需要拡大を受け合肥工場にダイアライザ新ラインの増設の計画を進めることとなりました。
この結果、当事業の売上高は906億38百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益(営業利益)は95億6百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、注射剤・経口剤・外用剤の治験薬から商用生産まで多岐に渡る受託製造事業を積極的に展開することにより、当期では、COVID-19ワクチンを含むバイアル製剤やプレフィルドシリンジ製剤などの新規受託品の製造開始、米国向け輸出用外用製剤のFDA承認、新規共同開発製品の出荷開始など当四半期以降も大きく売上高に貢献する製品の立上げを実施してまいりました。
各製造拠点では、引き続きクオリティカルチャーの醸成や品質保証体制の強化を通じて、品質向上の取り組みを図っております。
また、今後の事業拡大と安定供給を強固なものとするために、注射剤工場ではプレフィルドシリンジの大容量ライン(20mL、40/50mL)を2021年5月に稼働させ、引き続き小容量ライン(1～3mL、5/10mL)の設備導入を進めております。経口剤工場においては、連結子会社である全星薬品工業岸和田工場の敷地内に新製剤棟の建設を行うことで、工場全体で30億錠まで生産能力を拡大すべく、2021年8月に建築着工します。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、入院や手術の延期などで一部の製品の需要の減少があったこと、2021年2月13日の福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場の被災後、5月の全製造棟の再開までは一時的に生産活動が減少したため、出荷量が減少し、売上高に影響を及ぼしました。
この結果、当事業の売上高は163億88百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は5億87百万円(前年同期比82.7%減)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の先行き不透明な状況のなか、アンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器のシェア拡大に加え、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアルなどのブランド品の販売に注力しました。また各製造拠点においては、コロナ禍の厳しい環境の下、操業の維持に努めることで、需要増に応じるとともに安定供給の実現に尽力いたしました。
国内においては、ガラス生地管やガラスシリンジ等の医薬用容器関連商品の販売増に加え、医療機器関連ではデンタル針の出荷が復調いたしました。
海外においては、引き続きCOVID-19ワクチン用関連の需要が堅調であったことから、欧米市場を中心にガラス生地管やバイアルに加え、滅菌済ガラスシリンジが大きく伸長しました。また中国では大手医薬品メーカー向けのワクチン用バイアルの出荷が好調であったほか、当四半期から滅菌済ガラスシリンジの販売が開始されました。
この結果、当事業の売上高は108億21百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益(営業利益)は8億44百万円(前年同期比184.3%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が1億53百万円(前年同期比38.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1億45百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
②財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は8,748億10百万円で、前連結会計年度末に比べ204億13百万円の増加となりました。このうち流動資産は69億4百万円の減少、固定資産は273億17百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が142億82百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が97億58百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は6,888億86百万円で、前連結会計年度末に比べ85億43百万円の増加となりました。このうち流動負債は199億62百万円の増加、固定負債は114億19百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が183億45百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が112億76百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,859億23百万円で、前連結会計年度末に比べ118億70百万円の増加となりました。このうち株主資本は2億79百万円の減少、その他の包括利益累計額は120億29百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.0%増加し、19.8%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は49億2百万円であります。