四半期報告書-第67期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護政策の影響をうけて各国が内向きとなる中、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や地政学的リスクの高まりなどにより不透明感が長引き、為替の動向も円高基調で推移いたしました。また、わが国経済におきましても、引き続き回復基調で推移したとはいえ、消費増税の影響が今後表面化していく状況の中、やはり先行き不透明感は継続しております。医療機器、医薬品業界におきましては、本年10月の薬価改定ののち、来年4月にも改定が控えるという厳しい状況にあります。このような状況下においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、第1四半期に引き続き医療関連事業、医薬関連事業が堅調に推移したことにより、前年同期比6.9%増加の2,226億68百万円となりました。利益面におきましては、本年10月の薬価改定を控えた買い控え、および買い控え対策としての先行値引きの影響や、ユーロ、人民元を中心とした為替の影響もありましたが、主要製品の販売が引き続き好調に推移したことや、10月の消費増税を控えての透析装置類のかけこみ需要などもあり、営業利益は前年同期比6.2%増加の127億72百万円となり、経常利益に関しては、前年同期は16億20百万円の為替差益の計上がありましたが、当第2四半期は29億55百万円の為替差損を計上したことから45億76百万円のマイナス影響となり、前年同期比27.8%減少の98億85百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.7%減少の58億86百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<医療関連事業>国内販売におきましては、医療費抑制策に加えて、企業間競争が激化し、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況の中、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品において堅調に推移いたしました。特に透析装置においては消費増税に伴う特需により、売上高が大幅に伸長いたしました。なお、心臓外科関連製品においては植込み型補助人工心臓HeartMate3の上市に伴い、現行品のHeartMateⅡの出荷数を調整したことにより、当四半期は一時的に低迷しましたが、今後は堅調に推移する予定です。医薬営業部門では、デクスメデトミジン塩酸塩注射液の「集中治療における人工呼吸中及び離脱後の鎮静」に対する効能・効果、用法・用量の追加承認に伴い、大学・基幹病院で先発品からの切り替えの動きが活発化しており、また、ニプロESファーマ株式会社の営業部門を統合し、医薬品卸との連携効果により、経口・外用剤が調剤薬局を中心に伸長いたしました。さらにDPC病院においては、先発品からの切り替えとともに他社後発品からの切り替えも増加しました。再生医療関連では、脊髄損傷の治療用再生医療等製品「ヒト(自己)骨髄由来間葉系幹細胞(販売名:ステミラック®注)の供給を開始いたしました。
海外販売は、世界各地での積極的な販売活動を継続し、ダイアライザ・透析装置をはじめとする主力商品の売上を順調に伸ばし、販売拡大を図りました。当期は、7月にマレーシアのクアラルンプールで開催された腎臓病学会、9月に中国の杭州で開催された中華医学会腎臓病学分会、ペルーのリマで開催された中南米腎臓学会、マレーシアのクアンタンで開催された透析学会等、海外の主要学会・展示会に積極的に参加、ニプロブランドの浸透に注力いたしました。
各地で進めている自社透析センターの開設について、10月にペルー、11月にタイで開設、今後も中南米を始めインドやアフリカでも開設を進めます。また、医療従事者向けトレーニングセンターにつきましても、当期は中国に4カ所、パキスタン、アラブ首長国連邦でそれぞれ1カ所の計6カ所を新規開設しました。今後も各地で最適な治療を提供するとともに、不足している医療技術者の育成の場となる透析センター・トレーニングセンターの開設を推進してまいります。また、7月には米国食品医薬品局(FDA)より、透析装置Surdial DXが待望の販売承認を取得、米国透析装置市場に参入し、ダイアライザ等透析関連製品のさらなる販売拡大を図ります。販売拠点についても、ブラジルのリオデジャネイロ、ブラジリアの2カ所および中国雲南省 昆明に営業事務所、江西省 九江に駐在員事務所を開設し、直販体制の強化も継続しております。これからもこれらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に呼応することで、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点につきましては、9月にベトナム工場の開所式を行い、10月から商用生産を開始いたしました。インド工場のダイアライザ生産ラインは2ライン稼働体制になり、さらに引き続き2ラインの新設に着手しております。中国合肥工場では2022年度に4ライン体制を構築するべく、現在準備を進めております。今後も拡大が予想される需要にこたえるべく、引き続きダイアライザの生産体制を増強してまいります。
この結果、当事業の売上高は1,682億16百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益(営業利益)は191億78百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の製造受託および処方設計も含めた 開発受託を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全ての剤形ならびに、抗生物質、ステロイド、抗がん剤といった各種高薬理活性製剤における製造受託の提案、さらに、治験薬の製造、検査包装の受託営業にも注力いたしました。また、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行ってまいりました。
また、医薬品製造部門においては、ニプロファーマ㈱は、前期に取得した埼玉県春日部市と川越市の医薬品製造工場に加え、本年4月に田辺製薬吉城工場㈱の全株式を取得し、ニプロファーマ飛騨工場㈱として操業を開始し、売上高、利益が増大いたしました。さらに、ベトナム工場において、前年度から受託製造を開始した製品が本格製造となり、売上高の増大に貢献いたしました。
この結果、当事業の売上高は356億56百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益(営業利益)は60億85百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、医薬用デバイスおよびキット商品のグローバル販売、ワンストップソリューションによるガラス部材とその他部材の組み合わせによる高機能、高付加価値製品の販売活動を行いました。また、ユーザーニーズを具現化することでユーザーに求められる商品を輩出すべく商品の開発を継続いたしました。製造においては、海外・国内ともに自動化の推進と全数カメラ検査による品質の向上とコストダウンを行ってまいりました。
海外販売においては、世界的にガラス生地管の需要が高まり、フランス・アメリカ・インドでガラス生地管の輸出販売を含む売上高が増加いたしました。医薬用容器の販売については、ドイツにおけるシリンジ販売が大きく牽引し、今後はワクチン市場、バイオ製剤に特化したハイグレード製品を中心に生産能力の増強を行ってまいります。中国では、伝統医薬市場向けの内服液瓶が大幅に伸長しました。また、高品質な製品の安定供給を行うため、本年5月、河南省安陽の新基準容器製造工場の開所式を行いました。
国内販売においては、海外向けバイアルは低迷しましたが、下半期は新規獲得に注力いたします。一方、生地管と魔法瓶の販売は回復してきております。びわこ工場においては、ゴム栓の商用生産を開始し、引き続き品質向上、徹底した効率化、合理化を推進し、市場の要望に応えてまいります。
この結果、当事業の売上高は187億12百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)は5億2百万円(前年同期比55.6%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が81百万円(前年同期比434.0%増)、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前年同期比129.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は8,327億48百万円で、前連結会計年度末に比べ130億73百万円の減少となりました。このうち流動資産は209億62百万円の減少、固定資産は78億89百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が264億10百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が90億17百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は6,660億60百万円で、前連結会計年度末に比べ79億30百万円の減少となりました。このうち流動負債は124億30百万円の減少、固定負債は45億円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が120億66百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、リース債務(長期)が22億36百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,666億87百万円で、前連結会計年度末に比べ51億42百万円の減少となりました。このうち株主資本は44億20百万円の増加、その他の包括利益累計額は97億6百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.3%減少し、18.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べて245億29百万円減少し、957億80百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は152億81百万円(前年同期は196億59百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費が182億40百万円、税金等調整前四半期純利益が99億21百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額が67億95百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は352億32百万円(前年同期は375億72百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入が35億16百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出が305億52百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は23億17百万円(前年同期は201億75百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が326億50百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が547億14百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は83億82百万円であります。