四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等 収益認識に関する会計基準」をご覧ください。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められ、欧米では徐々に経済活動再開の動きが活発化して景気持ち直しの傾向も見られておりますが、一方で新型コロナウイルス感染症拡大(以下「感染症拡大」)による行動抑制に端を発する輸出コンテナ不足による運送費の高騰の継続に加え、世界的な半導体不足や、原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、中国経済減退の懸念などの状況があり、先行き不透明感は依然として高い状況となっております。わが国経済も今年1月以降長期間に渡って消費活動が制限されてきたなか、未だ感染症再拡大の懸念が払拭されていない状況で、経済回復の見通しも依然として不透明な状況です。
医療機器、医薬品業界におきましては、受診自粛や外来診療抑制は依然として継続する状況のなか、ワクチン接種の進行に伴い、診療環境も徐々に回復に向かいつつあります。
当社グループは引き続き全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は感染症拡大の影響は依然として継続しておりますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等の注射関連製品やワクチン用途の医薬用容器の販売は順調に推移しました。また、手術延期などで抑制されていた一部診療科関連製品の需要回復や、海外の一部地域では主力製品であるダイアライザや透析機器等、透析関連製品の販売も順調に推移したこともあり、連結売上高は前年同期比8.9%増加となる2,421億20百万円となりました。
利益面におきましては、国内外でシリンジ等の注射関連製品を主としたホスピタル関連製品が伸長したことに加え、ワクチン用途やバイオ医薬品用途での医薬用容器の販売が好調に推移したことによって利益が伸長した一方、感染症拡大の影響によるタイ工場、ベトナム工場における操業停止、抗生剤等の一部製品の受託製造受注減、2月に発生した福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場被災を要因とする操業度低下、一部原薬の高騰による製造原価の増加および輸出コンテナ不足による運送費の高騰による利益圧迫に加え、前年度成果配分の精算によって生じた賞与の追加支給による労務費の増加もあり、営業利益は前年同期比11.5%減少となる128億63百万円となりました。
これに対して、経常利益は当第2四半期連結累計期間における為替レートが比較的円安傾向で推移したことにより、営業利益の減少分を補って前年同期比0.6%減少となる124億33百万円となりました。さらに固定資産売却益や投資有価証券売却益による特別利益の増加のほか、前年同期には米国での係争案件にかかる損害賠償金の損失計上がありましたが、当四半期におきましてはそうした大きな特別損失の計上がなかったことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.4%増加の73億3百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第2四半期連結累計期間」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
<医療関連事業>国内販売におきましては、引き続き感染症拡大の影響がありましたが、市場環境は回復傾向にあり、メディカル営業部門では、各診療分野製品とも堅調に推移いたしました。特にワクチン接種用の注射針、シリンジの特需もあったため、注射針類は堅調に推移しました。今後も3回目のワクチン接種の開始による注射針、シリンジの需要は高まることが見込まれるため、さらなる販売拡大に繋げてまいります。医薬営業部門では、イオンレス™(次亜塩素酸水)「シーエルファイン®」をはじめとする感染対策商品や医療材料を活用した活動が評価され、当社への代替需要が増加しました。併せて、鎮静剤デクスメデトミジンが大学病院の7割で採用され順調に処方されていることや抗アレルギー剤ベポタスチンベシル酸塩、抗菌薬タゾピペのシェアが拡大していることで売上高は順調に伸びております。引き続き市場からの信頼に応える活動をしてまいります。
海外販売におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する世界各地での感染対策やワクチン接種が進んだことにより、特にワクチン用シリンジを含むホスピタル関連製品の販売は順調に推移し、また、透析関連商品の入札も再開され、透析装置の販売も順調に推移いたしました。オンライン展示会やウェビナーによる学術配信を積極的に実施し、ニプロブランドのイメージ向上に努めました。自社透析センターについては、新興国において開設を推進しながら、引き続き質の高い治療を通じた地域医療貢献に努めてまいります。販売拠点については、中国およびアジアオセアニア地域での販売拠点および人員の増強を実施いたしました。運送費は高騰が継続しており、船舶の確保も困難な状況が続いておりますが、物流改善に取り組みながら、安定供給と費用削減を継続してまいります。これらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め、販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
海外生産拠点におきましては、東南アジアでの感染症拡大による当局の指導により、タイ工場、ベトナム工場において一時的に操業停止に至りましたが、現時点では、各生産拠点において感染対策を緩めることなく生産活動の維持に努めております。また、日本国内向け透析用血液回路セットの一部を供給しているベトナム工場の一時的な操業停止に対し、インドネシア工場を新たに供給元として追加することで、当該製品の安定供給に努めることといたしました。
この結果、当事業の売上高は1,834億37百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益(営業利益)は195億93百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、製剤化検討から治験薬製造および商用生産まで、包括的な受託製造事業を展開しており、当第2四半期においても数品目の新たな製品を出荷することができました。
本年2月に発生した福島県沖地震によりニプロファーマ鏡石工場が被災したため、第1四半期では鏡石工場の生産活動に大きな影響を受けましたが、多くの関係者のご支援と工場従業員の努力により、当第2四半期では、通常の状態に回復しております。また、ジェネリック医薬品の需要増加により、鏡石工場と埼玉工場における当第2四半期の経口製剤の生産数量は、前年同期と比較して増加いたしました。
一方、感染症拡大の影響を受けている一部の製品の生産数量は、徐々に回復の兆しが見られるものの、前年同期と比較して大きく減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は349億72百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益(営業利益)は26億6百万円(前年同期比52.8%減)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、感染症拡大が全世界で続いている状況の中、アンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器のシェア拡大に加え、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアル等の拡販に注力しました。また各製造拠点においては、全世界の医薬品メーカーへの供給を続けつつ操業の維持に努めることで、需要の増加に応じるとともに安定供給の実現に尽力いたしました。
国内においては、ガラス生地管、ガラスシリンジの医薬用容器関連商品に加え、医療機器関連ではデンタル針・歯科用麻酔剤の出荷が好調に推移しました。
海外においては、COVID-19ワクチン需要に伴い中国や欧米市場を中心にバイアルや滅菌済ガラスシリンジの出荷が堅調でした。また欧州ではクロアチアのガラス容器メーカーを傘下においたことで、アンプルの販売数量が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は234億15百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益(営業利益)は21億10百万円(前年同期比113.7%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が2億95百万円(前年同期比47.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2億5百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は8,882億80百万円で、前連結会計年度末に比べ338億84百万円の増加となりました。このうち流動資産は40百万円の減少、固定資産は339億24百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が102億63百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が137億97百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は6,975億24百万円で、前連結会計年度末に比べ171億81百万円の増加となりました。このうち流動負債は103億36百万円の減少、固定負債は275億18百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が120億50百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が303億円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,907億56百万円で、前連結会計年度末に比べ167億2百万円の増加となりました。このうち株主資本は37億97百万円の増加、その他の包括利益累計額は123億26百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1%増加し、19.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べて107億71百万円減少し、750億50百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は255億28百万円(前年同期は232億35百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費206億95百万円、税金等調整前四半期純利益121億20百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額69億67百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は473億90百万円(前年同期は221億97百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入32億30百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出502億24百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は73億29百万円(前年同期は295億72百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入302億98百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出594億29百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は90億81百万円であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等 収益認識に関する会計基準」をご覧ください。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められ、欧米では徐々に経済活動再開の動きが活発化して景気持ち直しの傾向も見られておりますが、一方で新型コロナウイルス感染症拡大(以下「感染症拡大」)による行動抑制に端を発する輸出コンテナ不足による運送費の高騰の継続に加え、世界的な半導体不足や、原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、中国経済減退の懸念などの状況があり、先行き不透明感は依然として高い状況となっております。わが国経済も今年1月以降長期間に渡って消費活動が制限されてきたなか、未だ感染症再拡大の懸念が払拭されていない状況で、経済回復の見通しも依然として不透明な状況です。
医療機器、医薬品業界におきましては、受診自粛や外来診療抑制は依然として継続する状況のなか、ワクチン接種の進行に伴い、診療環境も徐々に回復に向かいつつあります。
当社グループは引き続き全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は感染症拡大の影響は依然として継続しておりますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等の注射関連製品やワクチン用途の医薬用容器の販売は順調に推移しました。また、手術延期などで抑制されていた一部診療科関連製品の需要回復や、海外の一部地域では主力製品であるダイアライザや透析機器等、透析関連製品の販売も順調に推移したこともあり、連結売上高は前年同期比8.9%増加となる2,421億20百万円となりました。
利益面におきましては、国内外でシリンジ等の注射関連製品を主としたホスピタル関連製品が伸長したことに加え、ワクチン用途やバイオ医薬品用途での医薬用容器の販売が好調に推移したことによって利益が伸長した一方、感染症拡大の影響によるタイ工場、ベトナム工場における操業停止、抗生剤等の一部製品の受託製造受注減、2月に発生した福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場被災を要因とする操業度低下、一部原薬の高騰による製造原価の増加および輸出コンテナ不足による運送費の高騰による利益圧迫に加え、前年度成果配分の精算によって生じた賞与の追加支給による労務費の増加もあり、営業利益は前年同期比11.5%減少となる128億63百万円となりました。
これに対して、経常利益は当第2四半期連結累計期間における為替レートが比較的円安傾向で推移したことにより、営業利益の減少分を補って前年同期比0.6%減少となる124億33百万円となりました。さらに固定資産売却益や投資有価証券売却益による特別利益の増加のほか、前年同期には米国での係争案件にかかる損害賠償金の損失計上がありましたが、当四半期におきましてはそうした大きな特別損失の計上がなかったことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.4%増加の73億3百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第2四半期連結累計期間」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
<医療関連事業>国内販売におきましては、引き続き感染症拡大の影響がありましたが、市場環境は回復傾向にあり、メディカル営業部門では、各診療分野製品とも堅調に推移いたしました。特にワクチン接種用の注射針、シリンジの特需もあったため、注射針類は堅調に推移しました。今後も3回目のワクチン接種の開始による注射針、シリンジの需要は高まることが見込まれるため、さらなる販売拡大に繋げてまいります。医薬営業部門では、イオンレス™(次亜塩素酸水)「シーエルファイン®」をはじめとする感染対策商品や医療材料を活用した活動が評価され、当社への代替需要が増加しました。併せて、鎮静剤デクスメデトミジンが大学病院の7割で採用され順調に処方されていることや抗アレルギー剤ベポタスチンベシル酸塩、抗菌薬タゾピペのシェアが拡大していることで売上高は順調に伸びております。引き続き市場からの信頼に応える活動をしてまいります。
海外販売におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する世界各地での感染対策やワクチン接種が進んだことにより、特にワクチン用シリンジを含むホスピタル関連製品の販売は順調に推移し、また、透析関連商品の入札も再開され、透析装置の販売も順調に推移いたしました。オンライン展示会やウェビナーによる学術配信を積極的に実施し、ニプロブランドのイメージ向上に努めました。自社透析センターについては、新興国において開設を推進しながら、引き続き質の高い治療を通じた地域医療貢献に努めてまいります。販売拠点については、中国およびアジアオセアニア地域での販売拠点および人員の増強を実施いたしました。運送費は高騰が継続しており、船舶の確保も困難な状況が続いておりますが、物流改善に取り組みながら、安定供給と費用削減を継続してまいります。これらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め、販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
海外生産拠点におきましては、東南アジアでの感染症拡大による当局の指導により、タイ工場、ベトナム工場において一時的に操業停止に至りましたが、現時点では、各生産拠点において感染対策を緩めることなく生産活動の維持に努めております。また、日本国内向け透析用血液回路セットの一部を供給しているベトナム工場の一時的な操業停止に対し、インドネシア工場を新たに供給元として追加することで、当該製品の安定供給に努めることといたしました。
この結果、当事業の売上高は1,834億37百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益(営業利益)は195億93百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、製剤化検討から治験薬製造および商用生産まで、包括的な受託製造事業を展開しており、当第2四半期においても数品目の新たな製品を出荷することができました。
本年2月に発生した福島県沖地震によりニプロファーマ鏡石工場が被災したため、第1四半期では鏡石工場の生産活動に大きな影響を受けましたが、多くの関係者のご支援と工場従業員の努力により、当第2四半期では、通常の状態に回復しております。また、ジェネリック医薬品の需要増加により、鏡石工場と埼玉工場における当第2四半期の経口製剤の生産数量は、前年同期と比較して増加いたしました。
一方、感染症拡大の影響を受けている一部の製品の生産数量は、徐々に回復の兆しが見られるものの、前年同期と比較して大きく減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は349億72百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益(営業利益)は26億6百万円(前年同期比52.8%減)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、感染症拡大が全世界で続いている状況の中、アンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器のシェア拡大に加え、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアル等の拡販に注力しました。また各製造拠点においては、全世界の医薬品メーカーへの供給を続けつつ操業の維持に努めることで、需要の増加に応じるとともに安定供給の実現に尽力いたしました。
国内においては、ガラス生地管、ガラスシリンジの医薬用容器関連商品に加え、医療機器関連ではデンタル針・歯科用麻酔剤の出荷が好調に推移しました。
海外においては、COVID-19ワクチン需要に伴い中国や欧米市場を中心にバイアルや滅菌済ガラスシリンジの出荷が堅調でした。また欧州ではクロアチアのガラス容器メーカーを傘下においたことで、アンプルの販売数量が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は234億15百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益(営業利益)は21億10百万円(前年同期比113.7%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が2億95百万円(前年同期比47.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2億5百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は8,882億80百万円で、前連結会計年度末に比べ338億84百万円の増加となりました。このうち流動資産は40百万円の減少、固定資産は339億24百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が102億63百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が137億97百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は6,975億24百万円で、前連結会計年度末に比べ171億81百万円の増加となりました。このうち流動負債は103億36百万円の減少、固定負債は275億18百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が120億50百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が303億円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,907億56百万円で、前連結会計年度末に比べ167億2百万円の増加となりました。このうち株主資本は37億97百万円の増加、その他の包括利益累計額は123億26百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1%増加し、19.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べて107億71百万円減少し、750億50百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は255億28百万円(前年同期は232億35百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費206億95百万円、税金等調整前四半期純利益121億20百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額69億67百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は473億90百万円(前年同期は221億97百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入32億30百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出502億24百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は73億29百万円(前年同期は295億72百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入302億98百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出594億29百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は90億81百万円であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定 年月 |
| 提出会社 大館工場 | 秋田県 大館市 | 医療関連 | ダイアライザ 製造工場建設・ 製造設備 | 17,000 | 2021年7月 | 2024年7月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
