四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向となるなか、行動制限の緩和や経済活動の正常化が進み、景気も持ち直してきた一方で、為替相場の変動による物価上昇などの影響もありました。世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や、中国におけるロックダウンがサプライチェーンに大きな影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況は継続いたしました。
医療機器、医薬品業界におきましては、ワクチン接種の普及とともに診療環境は正常化が進んでいるものの、完全な収束が見通せない状況です。当社グループも引き続き全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外販売網の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
当社グループはすべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界の実現を目指して、今後もより安全な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいります。
当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されていく状況のなか、概ね好調に推移いたしました。また、為替相場が円安方向に推移したことにより為替差益が発生し、輸出収益が押し上げられました。一方、上海市のロックダウンの影響で一部製品の伸長は抑えられましたが、透析関連製品やバスキュラー関連製品は順調に推移しました。医薬品受託事業では、前年同期はニプロファーマ鏡石工場被災の影響による生産高減少があった一方で、当第1四半期連結累計期間においては後発医薬品の全体的な需要増加を背景とした新規受託品の貢献もあり、前年同期比では増収となりました。医薬用容器に関してはワクチン用途以外の製品も需要は引き続き堅調に推移しており、医薬用容器の材料となるガラス管の生産能力も回復したこともあって売上高は好調に推移しました。この結果、連結売上高は前年同期比8.4%増加となる1,278億92百万円となりました。
しかしながら利益面におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、輸入原材料の為替による影響、一部工場における操業度の低下、上海市のロックダウンに伴う工場操業停止による製造原価の悪化が主な減益要因となりました。また前年度より引き続く運送費の高騰や、前年同期には営業自粛で抑制されていた営業経費支出がコロナ自粛緩和による正常化に伴い増加したこともあり、営業利益は前年同期比46.5%減少となる29億54百万円となりました。
これに対して、経常利益は急速に進行する円安局面において外貨建預金や売掛金の換算替えによる為替差益を計上し、前年同期比40.3%増加となる73億37百万円となりました。さらに一部の所有地や政策保有株式の売却による固定資産売却益および投資有価証券売却益を計上したこともあり、課税所得の増加による法人税等の増加はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比59.8%増加の52億75百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
<医療関連事業>国内販売におきましては、2022年年初からの新型コロナウイルス感染症の第6波の影響が緩和されつつあるなかで、第7波に突入し、市場環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような環境下において、メディカル営業部門では、中国上海市のロックダウンに伴い、一部製品の出荷調整を余儀なくされ、輸液、検査関連製品は低調な推移となりましたが、バスキュラー関連製品や透析関連製品が好調に推移したため、全体では引き続き堅調に推移しました。医薬営業部門では、引き続き地域医療貢献度No.1メーカーを目指し、薬薬連携なども視野に各地区薬剤師会などで勉強会、研修会を行うことで信頼性の向上につながり、当社後発医薬品の採用に繋がっております。引き続き市場の信頼に応える活動を行ってまいります。
海外販売におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、各国ではコロナとの共存による経済活動も推進され、オンラインでの営業活動と並行し、対面での活動も正常化してきております。このような状況下、シリンジ等のホスピタル関連製品の販売が順調に推移しました。主力の透析関連製品の販売についても、ロシア・ウクライナ情勢等による販売減少などの影響もありましたが、他地域での販売増加に加え、為替相場も円安基調で推移したこともあり前年同期比は増収となりました。また自社透析センターにおいても、従来から拡大を続ける中南米に加え、中国、アジア各国でも市場を拡大してまいりました。当第1四半期においてはブラジル、グアテマラ、中国、インドにて計5施設開設いたしました。引き続き新興国を中心に質の高い治療ができる環境を整え、地域医療に貢献してまいります。販売拠点につきましては、5月にオーストラリアのクイーンズランドに営業所を新規開設いたしました。今後も拠点増強を継続し、販売拡大を推進いたします。
依然として運送費の高騰、船舶の確保も困難な状況が続いておりますが、地産地消の促進、ハブ倉庫の活用、運送効率の向上、安全在庫の確保などにより、安定供給を継続してまいります。これらの活動を通し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
生産拠点におきましては、日本国内・海外ともに原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の高騰による影響が継続しておりますが、各工場において生産性向上・経費削減を図り生産コスト上昇の抑制に努めております。また、2022年4月からの上海市ロックダウンに伴い上海工場でもその影響を受け操業停止に至りましたが、製品供給への影響を最小限に抑えられるよう日本、海外の他工場での増産に尽力いたしました。
この結果、当事業の売上高は976億53百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益(営業利益)は84億61百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、注射剤、経口剤、外用剤あらゆる剤形の製造が可能であり、国内大手企業や外資系グローバル企業への積極的な営業活動を行うことにより、継続的な事業の拡大に取り組んでおります。
当第1四半期におきましては、既存受託品における後発医薬品の全般的な需要の増加、および日本市場向けとして新たに開始した輸入製剤の検査包装品の出荷や、自社医薬品研究所が開発した後発医薬品の上市、ニプロファーマベトナムで前年度に立上げた新規製品が本格的に出荷開始されたことなどが売上高の拡大に貢献しました。また、前年度は2021年2月に発生した福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場の被災により一部の経口剤の出荷に影響がでたため、減収の一因となりましたが、当第1四半期では、2022年3月に地震が発生したものの、早期に回復したことから、前年同期比で売上高は増収となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰の影響による製造原価の上昇で、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
生産数量や生産品目の増大に伴い、試験機能の充実を図る必要があるため、ニプロファーマにおきましては、埼玉工場にQCセンターの新設を計画しており、2022年6月に建築着工、2023年6月に竣工、同年7月より埼玉県春日部地区の試験実施から順次稼働を開始する予定です。これら品質管理強化のための設備投資を行うことと並行して、クオリティカルチャーの醸成を図ることにより品質保証体制を強化し、製品の継続した安定供給に取り組んでまいります。
この結果、当事業の売上高は178億70百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益(営業利益)は4億7百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、当第1四半期は開発から製造、販売、マーケティングにわたるバリューチェーンの一体的強化を図るとともに各工場の操業度を引き上げることで、顧客需要に対応してまいりました。また世界的なインフレーションの影響から、原材料・エネルギー価格の高騰による大幅なコスト増となりましたが、販売単価の見直しにより適切な利益確保ができる体制への転換を推進しております。
出荷状況においては、昨年急増した新型コロナウイルスワクチン用の医薬品容器バイアルが、国や医療機関におけるワクチンの備蓄が進んだことで鈍化しましたが、バイオ医薬品を始めとする堅調なバイアル需要に応じることで出荷数量を維持しました。また同じく医薬品容器であるアンプルは、昨年5月にクロアチアの製造子会社の全株式を取得したことに加え、欧州による出荷が特に堅調であったことから順調に推移しました。また医薬品容器の材料であるガラス管についても全般的に前年同期を上回る出荷となりました。
他方で欧州や中国では、新型コロナウイルス感染者の増加やロックダウンの影響で一時的に生産に支障が生じたほか、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるロシア国内の生産子会社では材料の調達・販売面での遅れが生じました。なおロシア子会社は、医薬品を支える医薬用一次包装容器を製造していることから、当事業部としては人道的観点から極力その影響を最小限に止める対策を講じ、併せて操業の継続、医薬品容器の安定供給に努めてまいります。
この結果、当事業の売上高は122億14百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益(営業利益)は10億12百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が1億54百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2億11百万円(前年同期比45.9%増)となりました。
(2) 財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は9,475億61百万円で、前連結会計年度末に比べ172億40百万円の増加となりました。このうち流動資産は93億40百万円の増加、固定資産は78億99百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が74億99百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が98億20百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は7,303億10百万円で、前連結会計年度末に比べ1億43百万円の減少となりました。このうち流動負債は40億92百万円の減少、固定負債は39億48百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が48億65百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が43億5百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は2,172億51百万円で、前連結会計年度末に比べ173億84百万円の増加となりました。このうち株主資本は29億29百万円の増加、その他の包括利益累計額は136億20百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4%増加し、21.3%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は49億87百万円であります。