四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、5月の緊急事態宣言解除による経済活動の再開以降回復基調で推移しましたが、冬に入って再び感染拡大するなど、依然として収束の兆しが見えず、消費活動は抑制された状態が続いております。世界経済におきましては、各地でロックダウンが再開されるなど感染再拡大がみられるなか、一方でCOVID-19用ワクチンの開発、製品化から一般投与の動きが進み、収束に向けて前進しつつある雰囲気ではありますが、依然として先行き不透明な状態が継続しております。
医療機器、医薬品業界におきましては、感染症拡大以降、受診自粛や外来診療抑制は継続する状況のなか、オンライン診療に関する規制緩和が進むなどの動きが見られました。
このような状況においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間は感染症拡大の影響による外来診療抑制、施術延期、営業自粛等により、特に医療関連事業に属する循環器内科、整形外科などの一部の診療科製品、および医薬関連事業における抗菌剤やかぜ薬等の需要減少に伴う受託件数の減少などにより売上伸長の頭を抑えられる格好となりましたが、一方で比較的感染症の影響を受けにくい透析関連製品が堅調に推移したこと、ワクチン関連の医薬容器やシリンジ、注射針等の医療器具、手袋・マスク等の衛生管理製品の需要増加等もあり、連結売上高は前年同期比1.3%増加の3,410億84百万円となりました。
利益面におきましては、主力製品のダイアライザが比較的堅調に推移したことに加え、製造原価の低減等によって全体として売上総利益が改善したこと、また、感染症拡大防止のための営業活動自粛や移動制限等で旅費交通費や販売促進費等の経費支出が抑制されたことや、治験等の延期による試験研究費の支出が先送りされたこと等により、営業利益は前年同期比15.6%増加の231億9百万円となりました。経常利益に関しましては、為替差損は前年同期に比べ減少いたしましたが、9月に発行いたしましたソーシャルボンドにかかる社債利息および社債発行費の計上により、前年同期比11.0%増加の197億19百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益が増加した一方で、第2四半期に計上した係争案件に関する損害賠償金の特別損失計上の影響によって、前年同期比4.4%減少の103億77百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<医療関連事業>医療関連事業の国内販売におきましては、引き続き感染症拡大の影響により厳しい市場環境が続いております。そのような状況の中、メディカル営業部門では、外来、入院患者の減少、および手術件数の減少により、バスキュラー関連製品や輸液関連製品が低調な推移となりました。一方、心臓外科関連製品や、透析関連製品は引き続き堅調に推移しました。また、手袋・マスク等の衛生材料の需要が増加しており、さらにワクチン接種用の針、シリンジの特需があって注射針類も好調に推移しました。医薬営業部門では、新型コロナウイルスの影響で風邪関連製品は復調の兆しがみえない状況ですが、抗菌薬は前期実績を徐々に上回ってきており、併せてデクスメデトミジンなど重点製品や6月・12月の追補収載品も順調にシェア拡大しております。引き続き安定供給に努め、シェア拡大を図ってまいります。
海外販売におきましては、今なお世界的な感染症拡大による影響が続いておりますが、世界各地で経済活動が徐々に再開され、各地における学会学術活動もオンラインを併用しながら開催されました。米国・ドイツ・中国・タイの腎臓学会には当社も展示ブースを設置し、ニプロブランドの浸透に注力、積極的な販売活動を行うことができました。とりわけ中国におきましては学会だけではなく学術活動としてのニプロ商品研修会を多数開催いたしました。拡大強化を進めている自社透析センターについては、中南米・タイにおいて開設拡大を実施いたしました。以降も新興国を中心にさらなる開設を進める計画をしており、顧客の求める質の高い治療を通じた地域医療貢献に努めます。販売拠点については、特に中国市場における販売拡大に注力し販売拠点・人員を増強してまいります。また10月に、国際事業部内に利益改善を目的としたグローバル管理本部を設立しました。今後、販売強化・管理強化の両輪で迅速に販売拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が依然として見られ、受注未達による生産数の減少、一部工場においては一時的な生産停止もありました。しかしながらこのような状況下であっても、日本からインドネシアの工場およびバングラデシュの工場へ新たな人材が就任し、安定供給、コスト削減に取り組み、また、インド工場へは再渡航し、新規ライン稼働開始に向けて尽力しております。
この結果、当事業の売上高は2,588億67百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益(営業利益)は312億28百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、製造工場におけるクオリティーカルチャーの醸成や積極的な製造能力の増強に注力するとともに、医薬品全ての剤形、および治験薬から商用段階までの様々なステージでの製造が可能であること、ならびに医薬品包装容器や投与システムからの開発や、製造が可能であることについての提案型の営業活動を積極的に行った結果、複数の新規受託製造案件が決定し、一部の製品につきましては当四半期に出荷を開始することもできました。また、大幅に受注数量が増大した製品もあり、安定的に生産、出荷を開始することができました。一方で、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、当社グループ医薬品製造工場での抗菌薬、抗インフルエンザ治療薬、抗アレルギー薬、風邪薬等の生産数量が減少し、当四半期の売上高に影響を及ぼしました。
この結果、当事業の売上高は526億14百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は80億83百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、世界的な感染症拡大の中、アンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器のシェア拡大を図るとともに、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアルなどのニプロブランド品の販売に注力いたしました。製造面ではコロナ禍の厳しい環境下において概ね操業を維持することで、品質要求の厳格化に対応するとともに製造コストの低減に努めてまいりました。
国内においては、ガラス生地管、バイアル、ゴム栓等の医薬用容器関連商品に加え、医療機器関連ではCOVID-19抗原検査キット用スポンジスワブの出荷が好調に推移しました。
海外においては、COVID-19に対するワクチン需要が堅調であったことから、ガラス生地管のほか、バイアルおよび滅菌済ガラスシリンジの出荷が欧米市場を中心に大きく伸長いたしました。また、中国では、大手ワクチンメーカーにCOVID-19用バイアルが採用され納入を開始いたしました。今後需要が増えると見込まれるバイアルに対し設備を増強し、引き続き安定供給に努めてまいります。
この結果、当事業の売上高は292億92百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は16億31百万円(前年同期比214.6%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が3億9百万円(前年同期比142.6%増)、セグメント利益(営業利益)は3億1百万円(前年同期比135.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は8,841億22百万円で、前連結会計年度末に比べ522億56百万円の増加となりました。このうち流動資産は269億68百万円の増加、固定資産は252億88百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が100億94百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のリース資産(純額)が157億99百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は7,183億62百万円で、前連結会計年度末に比べ477億34百万円の増加となりました。このうち流動負債は168億26百万円の増加、固定負債は309億7百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が96億2百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、社債が492億円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,657億59百万円で、前連結会計年度末に比べ45億22百万円の増加となりました。このうち株主資本は86億57百万円の増加、その他の包括利益累計額は44億66百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.6%減少し、17.3%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は135億51百万円であります。