四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が著しく停滞し、急激に減速いたしました。米中の対立構造は悪化の度合いを強めており、先行きはさらに不透明な状態となりました。医療機器、医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大以降、受診自粛や外来診療抑制、不要不急の手術の延期等により一般的な医療消耗品や医薬品の消費自体が縮小している一方で、感染症に有用な医療機器、医薬品に関しては需要が拡大いたしました。
このような状況においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外来診療抑制、施術延期、営業自粛等により、特に医療関連事業に属する循環器内科、整形外科などの一部の診療科製品において売上高が減少することとなりましたが、一方でワクチン関連製品や医薬容器、手袋、マスク等の衛生管理製品の需要増加もあり、連結売上高は前年同期比微減の0.8%減少となる1,089億25百万円となりました。利益面におきましては、主力製品のダイアライザは感染症拡大の影響を比較的受けにくいこともあり、また感染症拡大防止のための営業活動自粛や移動制限等で旅費交通費や販売促進費等の経費支出の抑制効果もありましたが、営業利益は前年同期比1.6%減少となる68億96百万円となりました。一方、経常利益に関しましては為替差損の減少により前年同期比21.0%増加となる62億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比8.5%増加となる30億29百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
<医療関連事業>国内販売におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市場環境は大変厳しいものとなりました。そのような状況の中、メディカル営業部門では、手袋やマスク等の衛生材料の特需が発生したものの、外来、入院患者の減少、および手術件数の減少により注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科(CVS)関連製品の各分野において、低調な推移となりました。一方、感染症拡大の影響を比較的受けにくい透析関連製品においては、引き続き堅調に推移しました。医薬営業部門では、既存品であるデクスメデトミジン、リュープロレリン、リルゾールの切替が進んだことと6月追補品の収載による売上増加はありましたが、患者の受診抑制や緊急以外の手術の先送りなどで抗菌剤、風邪関連製品が落ち込みました。
海外販売におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国でのロックダウン等の状況下、学会参加や病院訪問等、積極的な販売活動を行うことは困難でありましたが、その中でもダイアライザをはじめとする主力商品の販売を順調に伸ばすことができました。各国で進めている自社透析センターについては、当第1四半期連結累計期間においても、インド、エクアドル、ペルー、ブラジルで開設、以後は中南米をはじめ、中国、アジア、アフリカでも開設を進める計画です。今後も各地で質の高い治療を提供するとともに、不足している医療技術者の育成の場となるトレーニングセンターの開設も推進してまいります。また、本年5月にドイツの透析液製造・販売会社であるMTN Neubrandenburg GmbHの買収合意、7月末に買収完了いたしました。
これにより、欧州、特にドイツ、東欧での透析液の供給体制を強化するとともに、ダイアライザ等透析関連製品のさらなる販売拡大を図ってまいります。販売拠点についても、中国の成都、重慶の駐在所を支店化するとともに、興義に駐在所を新規開設、直販体制の強化も継続しております。これからもこれらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に呼応することで、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、インド工場は、当初、操業が一時停止いたしました。その後徐々に生産が改善してきておりますが、依然、予断を許さない状況です。また、新規ラインの増設工事につきましても、インド政府による入国禁止措置等により、技術者の入国ができず、見通しが困難な状況となっております。一方、その他の拠点では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は多少見られましたが、概ね計画通りの生産ができております。
この結果、当事業の売上高は809億54百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は101億57百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の受託製造および処方設計も含めた受託開発を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全ての剤形ならびに、治験薬製造から商用生産まで様々なステージでの受託製造を行うことで、国内外の顧客ニーズにお応えしております。さらに、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行った結果、前年度同期以降に複数の新規受託製造品の出荷を開始することができました。
一方で、一部製品において、増産の為の製造ラインの変更を実施したことによる納期ズレが生じ、通期では全く影響はないものの、当該製品の当第1四半期連結累計期間における売上が前年同期比で減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部製品で生産数量が減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は178億48百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は32億66百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、アンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器のシェア拡大を図るとともに、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアルなどのニプロブランド品の販売に注力いたしました。製造面ではカメラ検査機の導入や生産設備の更新を通じ、自動化・省人化を進めることで、品質要求の厳格化に対応し、製造コストの低減に努めました。
国内においては、ガラス生地管、バイアル、ゴム栓等の医薬用容器関連商品に加え、医療機器関連では投与キット部材の出荷が好調に推移しました。びわこ工場では、品質の向上および徹底した生産の効率化を引き続き推進してまいります。
海外においては、医薬用容器の需要が急速に高まる中、ガラス生地管のほか、バイアルおよび滅菌済ガラスシリンジの出荷が欧米市場を中心に大きく伸長いたしました。また中国では、グローバル品質基準の医薬用容器が中国大手ワクチンメーカーに採用され納入を開始いたしました。
この結果、当事業の売上高は100億12百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2億96百万円(前年同期は5百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が1億10百万円(前年同期比207.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億6百万円(前年同期比320.3%増)となりました。
②財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は8,364億47百万円で、前連結会計年度末に比べ45億81百万円の増加となりました。このうち流動資産は101億53百万円の減少、固定資産は147億35百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が90億73百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のリース資産(純額)が161億35百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は6,790億63百万円で、前連結会計年度末に比べ84億35百万円の増加となりました。このうち流動負債は103億33百万円の減少、固定負債は187億68百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が77億16百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、リース債務が170億2百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,573億84百万円で、前連結会計年度末に比べ38億53百万円の減少となりました。このうち株主資本は30億28百万円の増加、その他の包括利益累計額は69億55百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.6%減少し、17.3%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は41億49百万円であります。