四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除による経済活動の再開により回復傾向にあるとはいえ、依然として消費活動は抑制された状態が続いております。世界経済におきましても、米中対立構造は長期化しているうえに、欧州では新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念がひろがるなど、先行きは非常に不透明な状態が継続しております。
医療機器、医薬品業界におきましては、感染症拡大以降、受診自粛や外来診療抑制は依然として継続する状況のなか、オンライン診療に関する規制緩和が進むなどの動きが見られました。
このような状況においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は感染症拡大の影響による外来診療抑制、施術延期、営業自粛等により、特に医療関連事業に属する循環器内科、整形外科などの一部の診療科製品、および医薬関連事業において抗菌剤等の需要減少に伴う受託件数の減少によって売上高が減少することとなりました。一方でワクチン関連製品や医薬容器、手袋・マスク等の衛生管理製品の需要増加もあり、連結売上高は前年同期比0.2%減少の2,222億54百万円となりました。利益面におきましては、主力製品のダイアライザは感染症拡大の影響を受けにくいこともあり比較的堅調に推移したことに加え、製造原価の低減等によって全体として売上総利益が改善したこと、また、感染症拡大防止のための営業活動自粛や移動制限等で旅費交通費や販売促進費等の経費支出が抑制されたこともあり、営業利益は前年同期比13.8%増加の145億33百万円となりました。経常利益に関しましては為替差損の減少により、前年同期比26.5%増加の125億4百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国における係争案件に関する損害賠償金等を特別損失に計上したことにより、前年同期比7.0%減少の54億73百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<医療関連事業>国内販売におきましては、感染症拡大の影響により、大変厳しい市場環境が続いております。そのような状況の中、メディカル営業部門では、手袋・マスク等の衛生材料が好調であるものの、外来、入院患者の減少、および手術件数の減少により注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品の各分野において、低調な推移となりました。一方、心臓外科(CVS)関連製品は植込み型補助人工心臓が好調に推移し、また、感染症拡大の影響を比較的受けにくい透析関連製品においては、全般的に引き続き堅調に推移しました。
医薬営業部門では、既存品であるデクスメデトミジン、リュープロレリンのシェア拡大による大幅な売上増加と6月追補品の収載による売上増加はありましたが、手術減少や適正使用の推進などで落ち込んでいる抗菌剤のカバーには若干至りませんでした。しかし、抗菌剤は着実に回復しつつあり、既存品、追補収載品のシェア拡大も進んでおり全体的に上向いてきております。
海外販売におきましては、世界的な感染症拡大による影響で、学会参加や病院訪問等、積極的な販売活動を行うことは困難でありましたが、世界に先駆け経済活動を再開した中国では9月に湖南省長沙市にて腎臓病学会を開催、当社も参加しニプロブランドの浸透に注力、積極的な販売活動を行うことができました。また、カナダ、中南米等では個人防護用品の特需を取り込み、販売を伸ばすことができました。
各国で進めている自社透析センターについては、当第2四半期連結累計期間においても南米チリや中国で開設、以後も中南米をはじめ、アジア、アフリカでも開設を進める計画です。今後も各地で質の高い治療を提供するとともに、不足している医療技術者の育成の場となるトレーニングセンターの開設も推進してまいります。販売拠点についても、中国の厦門、武漢、合肥の駐在所を支店化、直販体制の強化も継続しております。今後もこれらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に呼応することで、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点におきましては、依然として感染症拡大の影響がみられており、特にインドにおいては4月に全土で、7月にも地域的な活動制限もありダイアライザの生産も伸び悩み、新規ラインの稼働開始についても見通しが困難な状況が継続しています。一方、2017年に設立したベトナム工場では7月下旬に血液回路を日本向けに初出荷いたしました。今後、製品品種、出荷数量を徐々に増やしつつ、透析関連製品の生産能力強化と安定供給を進めてまいります。
この結果、当事業の売上高は1,675億36百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は204億85百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の受託製造および処方設計も含めた受託開発を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全ての剤形ならびに、治験薬製造から商用生産まで様々なステージでの受託製造を行うことで、国内外の顧客ニーズにお応えしております。さらに、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行った結果、次年度同期以降に製造・出荷可能になる複数の新規受託製造案件を獲得することができました。
一方で、一部製品におきまして、増産の為の製造ラインの変更を実施したことによる納期ズレが前四半期に引き続き発生したことに加え、感染症拡大の影響により、一部の製品の製造数量が減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は345億33百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益(営業利益)は52億43百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、世界的な感染症拡大の中、アンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器のシェア拡大を図るとともに、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアルなどのニプロブランド品の販売に注力いたしました。製造面ではコロナ禍の厳しい環境下において概ね操業を維持することで、品質要求の厳格化に対応するとともに製造コストの低減に努めてまいりました。
国内においては、ガラス生地管、バイアル、ゴム栓等の医薬用容器関連商品に加え、医療機器関連では新型コロナウイルス抗原検査キット用スポンジスワブの出荷が好調に推移しました。
海外においては、COVID-19に対するワクチン需要が堅調であったことから、ガラス生地管のほか、バイアルおよび滅菌済ガラスシリンジの出荷が欧米市場を中心に大きく伸長いたしました。また中国では、グローバル品質基準の医薬用容器が中国大手ワクチンメーカーに採用され納入を開始いたしました。
この結果、当事業の売上高は199億83百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は9億87百万円(前年同期比96.4%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が2億円(前年同期比145.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億93百万円(前年同期比108.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は8,882億99百万円で、前連結会計年度末に比べ564億33百万円の増加となりました。このうち流動資産は346億15百万円の増加、固定資産は218億18百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が242億25百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のリース資産(純額)が161億24百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は7,261億1百万円で、前連結会計年度末に比べ554億73百万円の増加となりました。このうち流動負債は237億25百万円の増加、固定負債は317億48百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が174億36百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、社債が492億円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,621億97百万円で、前連結会計年度末に比べ9億60百万円の増加となりました。このうち株主資本は54億72百万円の増加、その他の包括利益累計額は46億95百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1%減少し、16.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べて250億68百万円増加し、1,152億22百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は232億35百万円(前年同期は152億81百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費が192億20百万円、税金等調整前四半期純利益が95億8百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額が102億17百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は221億97百万円(前年同期は352億32百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入が31億39百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出が241億59百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は295億72百万円(前年同期は23億17百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入が492億73百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が302億85百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は86億円であります。