四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等 収益認識に関する会計基準」をご覧ください。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動正常化への動きが活発化して景気も持ち直してまいりましたが、運送費の高騰の継続に加え、世界的な半導体不足や、原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、中国経済減退の懸念などの状況も継続し、先行き不透明感は依然として高い状況となっております。わが国経済も新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められ、経済活動も正常化に向かって進み始めましたが、足下では新たな変異株への脅威が現れ、依然として不透明な状況は続いております。
医療機器、医薬品業界におきましては、ワクチン接種が進行したこともあり、診療環境も回復してまいりました。当社グループも全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
今後は新たな変異株の脅威により、再度自粛に向かう動きは予想されますが、状況に応じた診療環境の整備も今後進んでいくものとみられ、当社グループは今後もそうした安全な診療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての役割を果たしてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として継続しておりますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等の注射関連製品やワクチン用途の医薬用容器の販売は順調に推移し、手術延期などで抑制されていた一部診療科関連製品の需要回復や、特に海外ではホスピタル関連製品および主力製品であるダイアライザや透析装置等、透析関連製品の販売が順調に推移しましたが、一方で半導体不足の影響によって透析装置をはじめとする医療器械、検査機器類の売上は一定の影響を受けたこともあり、連結売上高は前年同期比8.3%増加となる3,693億56百万円となりました。
利益面におきましては、国内外でシリンジ等の注射関連製品を主としたホスピタル関連製品が伸長したことに加え、ワクチン用途やバイオ医薬品用途での医薬用容器の販売が好調に推移したことによって利益が伸長した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるタイ、ベトナム工場における操業停止、抗生剤等の一部製品の受託製造受注減、昨年2月に発生した福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場被災などを原因とする生産工場の操業度低下に加え、一部原薬や原油価格の高騰に伴う原材料価格上昇による製造原価の悪化と運送費の高騰による利益圧迫、さらには前年度成果配分の精算によって生じた賞与の追加支給による労務費の増加も加わり、営業利益は前年同期比14.6%減少となる197億35百万円となりました。
これに対して、経常利益は当第3四半期連結累計期間における為替レートが引き続き比較的円安傾向で推移したことなどにより、営業利益の減少分を補って前年同期比4.2%増加となる205億53百万円となりました。さらに固定資産売却益等の特別利益計上の一方、子会社ののれん減損損失や貸倒引当金繰入等の特別損失の計上も行いましたが、一部子会社における課税所得減少に伴う法人税等の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.4%増加の110億38百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第3四半期連結累計期間」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
<医療関連事業>国内販売におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことにより、感染者も減少し、市場環境は回復傾向にありました。そのような環境下において、メディカル営業部門では、概ね各診療分野とも堅調に推移しましたが、半導体不足の影響により、透析装置の販売は低調な推移となりました。なお、ワクチン接種用の注射針、シリンジの販売は引き続き堅調に推移しており、今後も高い需要が見込まれるため、さらなる販売拡大に繋げてまいります。医薬営業部門では、地域医療への貢献の一つとして各地区薬剤師会などで医療機器・材料を用いた勉強会を実施することが信頼度アップに繋がっております。このような活動が当社後発医薬品の採用へと繋がり、売上は順調に伸びております。引き続き市場からの信頼に応える活動をしてまいります。
海外販売におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種がさらに進み、また各国では経済回復の対策も推進されたことにより、一般的な治療が再開されました。これにより、シリンジを含むホスピタル関連商品の販売が順調に推移しました。透析関連商品においても入札が再開され透析装置の販売も順調に推移した結果、対前年増収増益となりました。引き続き、世界各国でのワクチン接種需要を含むホスピタル関連商品の販売拡大を図り、バスキュラー関連商品、感染対策商品などの新商品の導入を進めてまいります。さらに基幹商品である透析関連商品では、日本で培った付加価値の高い商品の導入を進め、販売拡大を行ってまいります。当期は米国・フランス・スペイン等、各国にてオンラインおよび現地での学会に参加、さらにウェビナーによる積極的な学術活動を行い、ニプロブランドのプレゼンス向上に努めました。自社透析センターは、ブラジル・インド・ペルーに計6施設を開設しました。引き続き透析センターが不足する新興国を中心に開設を推進し、質の高い治療を通じた地域医療貢献に努めてまいります。一方、運送費はさらに高騰し、船舶の確保も困難な状況が続いておりますが、物流改善に取り組みながら安定供給を継続してまいります。これらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
海外生産拠点では、日本も含め原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の高騰が顕著になり原価上昇の要因となっていますが、生産性向上・経費削減を図り生産コスト上昇の抑制に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の状況は、各国とも新規感染者数は落ち着いていた傾向でしたが、再び感染者数・接触者数の増加が見られていますので、現在も各生産拠点において引き続き感染対策を緩めることなく生産活動の維持に努めております。
この結果、当事業の売上高は2,800億21百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益(営業利益)は309億92百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、製剤化検討から治験薬製造および商用生産まで包括的な受託製造事業を展開しており、注射剤・経口剤・外用剤各領域で様々な顧客ニーズに応えることで、事業拡大を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間で特に足元の3ヶ月におきましては、新規受託製品において本格的な出荷が始まり、これらが順調に推移したことや、主力製品である抗癌剤の生産数量の増加、またジェネリック医薬品の需要の増加等が売上拡大に貢献いたしました。また来期以降の新規受託製品の商用生産の開始に向けて、生産設備の拡充を進め、立ち上げに取り組んでおります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている一部製品において、市場環境に回復の兆しが見えるものの、前年同期と比較すると受注が減少しており、引き続き需要回復の状況を見ながら生産効率化に努めるとともに、今後もさらなる品質の確保と安定供給のための生産体制の構築を進めてまいります。
この結果、当事業の売上高は543億51百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益(営業利益)は61億21百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に収束が見られない状況の中、アンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器の市場カバー率の拡大に加え、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアル、医薬用ガラス生地管等の拡販に注力しました。また各製造拠点においては、コロナ禍の厳しい環境の下、世界中の医薬品メーカーへの供給を続け、さらに操業維持に努めたことで需要増にも応じ、安定供給の実現に尽力いたしました。
国内においては、ガラスシリンジなどの医薬用一次容器に加え、医療機器関連ではデンタル針や輸液投与セット関連の出荷が好調に推移しました。
海外においては、引き続きCOVID-19ワクチンやバイオ製剤用の底堅い需要に支えられ、中国および欧米を中心にバイアルや滅菌済ガラスシリンジの出荷が堅調でした。また欧州ではガラスカートリッジの出荷が増加してまいりました。
この結果、当事業の売上高は345億37百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益(営業利益)は25億25百万円(前年同期比54.8%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が4億46百万円(前年同期比44.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億58百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は9,027億78百万円で、前連結会計年度末に比べ483億81百万円の増加となりました。このうち流動資産は118億52百万円の増加、固定資産は365億28百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が92億28百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が79億24百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は7,090億47百万円で、前連結会計年度末に比べ287億3百万円の増加となりました。このうち流動負債は13億85百万円の増加、固定負債は273億18百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が56億29百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が302億85百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,937億30百万円で、前連結会計年度末に比べ196億77百万円の増加となりました。このうち株主資本は51億57百万円の増加、その他の包括利益累計額は135億41百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1%増加し、19.9%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は138億50百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等 収益認識に関する会計基準」をご覧ください。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動正常化への動きが活発化して景気も持ち直してまいりましたが、運送費の高騰の継続に加え、世界的な半導体不足や、原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、中国経済減退の懸念などの状況も継続し、先行き不透明感は依然として高い状況となっております。わが国経済も新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められ、経済活動も正常化に向かって進み始めましたが、足下では新たな変異株への脅威が現れ、依然として不透明な状況は続いております。
医療機器、医薬品業界におきましては、ワクチン接種が進行したこともあり、診療環境も回復してまいりました。当社グループも全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
今後は新たな変異株の脅威により、再度自粛に向かう動きは予想されますが、状況に応じた診療環境の整備も今後進んでいくものとみられ、当社グループは今後もそうした安全な診療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての役割を果たしてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として継続しておりますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等の注射関連製品やワクチン用途の医薬用容器の販売は順調に推移し、手術延期などで抑制されていた一部診療科関連製品の需要回復や、特に海外ではホスピタル関連製品および主力製品であるダイアライザや透析装置等、透析関連製品の販売が順調に推移しましたが、一方で半導体不足の影響によって透析装置をはじめとする医療器械、検査機器類の売上は一定の影響を受けたこともあり、連結売上高は前年同期比8.3%増加となる3,693億56百万円となりました。
利益面におきましては、国内外でシリンジ等の注射関連製品を主としたホスピタル関連製品が伸長したことに加え、ワクチン用途やバイオ医薬品用途での医薬用容器の販売が好調に推移したことによって利益が伸長した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるタイ、ベトナム工場における操業停止、抗生剤等の一部製品の受託製造受注減、昨年2月に発生した福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場被災などを原因とする生産工場の操業度低下に加え、一部原薬や原油価格の高騰に伴う原材料価格上昇による製造原価の悪化と運送費の高騰による利益圧迫、さらには前年度成果配分の精算によって生じた賞与の追加支給による労務費の増加も加わり、営業利益は前年同期比14.6%減少となる197億35百万円となりました。
これに対して、経常利益は当第3四半期連結累計期間における為替レートが引き続き比較的円安傾向で推移したことなどにより、営業利益の減少分を補って前年同期比4.2%増加となる205億53百万円となりました。さらに固定資産売却益等の特別利益計上の一方、子会社ののれん減損損失や貸倒引当金繰入等の特別損失の計上も行いましたが、一部子会社における課税所得減少に伴う法人税等の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.4%増加の110億38百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第3四半期連結累計期間」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
<医療関連事業>国内販売におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことにより、感染者も減少し、市場環境は回復傾向にありました。そのような環境下において、メディカル営業部門では、概ね各診療分野とも堅調に推移しましたが、半導体不足の影響により、透析装置の販売は低調な推移となりました。なお、ワクチン接種用の注射針、シリンジの販売は引き続き堅調に推移しており、今後も高い需要が見込まれるため、さらなる販売拡大に繋げてまいります。医薬営業部門では、地域医療への貢献の一つとして各地区薬剤師会などで医療機器・材料を用いた勉強会を実施することが信頼度アップに繋がっております。このような活動が当社後発医薬品の採用へと繋がり、売上は順調に伸びております。引き続き市場からの信頼に応える活動をしてまいります。
海外販売におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種がさらに進み、また各国では経済回復の対策も推進されたことにより、一般的な治療が再開されました。これにより、シリンジを含むホスピタル関連商品の販売が順調に推移しました。透析関連商品においても入札が再開され透析装置の販売も順調に推移した結果、対前年増収増益となりました。引き続き、世界各国でのワクチン接種需要を含むホスピタル関連商品の販売拡大を図り、バスキュラー関連商品、感染対策商品などの新商品の導入を進めてまいります。さらに基幹商品である透析関連商品では、日本で培った付加価値の高い商品の導入を進め、販売拡大を行ってまいります。当期は米国・フランス・スペイン等、各国にてオンラインおよび現地での学会に参加、さらにウェビナーによる積極的な学術活動を行い、ニプロブランドのプレゼンス向上に努めました。自社透析センターは、ブラジル・インド・ペルーに計6施設を開設しました。引き続き透析センターが不足する新興国を中心に開設を推進し、質の高い治療を通じた地域医療貢献に努めてまいります。一方、運送費はさらに高騰し、船舶の確保も困難な状況が続いておりますが、物流改善に取り組みながら安定供給を継続してまいります。これらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。
海外生産拠点では、日本も含め原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の高騰が顕著になり原価上昇の要因となっていますが、生産性向上・経費削減を図り生産コスト上昇の抑制に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の状況は、各国とも新規感染者数は落ち着いていた傾向でしたが、再び感染者数・接触者数の増加が見られていますので、現在も各生産拠点において引き続き感染対策を緩めることなく生産活動の維持に努めております。
この結果、当事業の売上高は2,800億21百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益(営業利益)は309億92百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、製剤化検討から治験薬製造および商用生産まで包括的な受託製造事業を展開しており、注射剤・経口剤・外用剤各領域で様々な顧客ニーズに応えることで、事業拡大を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間で特に足元の3ヶ月におきましては、新規受託製品において本格的な出荷が始まり、これらが順調に推移したことや、主力製品である抗癌剤の生産数量の増加、またジェネリック医薬品の需要の増加等が売上拡大に貢献いたしました。また来期以降の新規受託製品の商用生産の開始に向けて、生産設備の拡充を進め、立ち上げに取り組んでおります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている一部製品において、市場環境に回復の兆しが見えるものの、前年同期と比較すると受注が減少しており、引き続き需要回復の状況を見ながら生産効率化に努めるとともに、今後もさらなる品質の確保と安定供給のための生産体制の構築を進めてまいります。
この結果、当事業の売上高は543億51百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益(営業利益)は61億21百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に収束が見られない状況の中、アンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器の市場カバー率の拡大に加え、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアル、医薬用ガラス生地管等の拡販に注力しました。また各製造拠点においては、コロナ禍の厳しい環境の下、世界中の医薬品メーカーへの供給を続け、さらに操業維持に努めたことで需要増にも応じ、安定供給の実現に尽力いたしました。
国内においては、ガラスシリンジなどの医薬用一次容器に加え、医療機器関連ではデンタル針や輸液投与セット関連の出荷が好調に推移しました。
海外においては、引き続きCOVID-19ワクチンやバイオ製剤用の底堅い需要に支えられ、中国および欧米を中心にバイアルや滅菌済ガラスシリンジの出荷が堅調でした。また欧州ではガラスカートリッジの出荷が増加してまいりました。
この結果、当事業の売上高は345億37百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益(営業利益)は25億25百万円(前年同期比54.8%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が4億46百万円(前年同期比44.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億58百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は9,027億78百万円で、前連結会計年度末に比べ483億81百万円の増加となりました。このうち流動資産は118億52百万円の増加、固定資産は365億28百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が92億28百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が79億24百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は7,090億47百万円で、前連結会計年度末に比べ287億3百万円の増加となりました。このうち流動負債は13億85百万円の増加、固定負債は273億18百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が56億29百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が302億85百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,937億30百万円で、前連結会計年度末に比べ196億77百万円の増加となりました。このうち株主資本は51億57百万円の増加、その他の包括利益累計額は135億41百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1%増加し、19.9%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は138億50百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定 年月 |
| 提出会社 大館工場 | 秋田県 大館市 | 医療関連 | ダイアライザ 製造工場建設・ 製造設備 | 17,000 | 2021年7月 | 2024年7月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
