四半期報告書-第66期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、政治面、政策面での先行き不透明感は強まりつつも、引き続き緩やかな回復基調が持続しました。一方、わが国経済におきましては、企業収益の回復基調は継続したものの、自然災害の影響等による先行き不透明感が強まりました。医療機器、医薬品業界におきましては、平成30年度の薬価改定の影響は相当大きなものとなりました。このような状況下においても、当社グループは引き続き国内におけるシェアアップと海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進めつつ業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、医療関連事業の好調により、前年同期比10.9%増加の2,083億25百万円となりました。利益面におきましては、販売増加による利益の増加によって薬価改定の影響をある程度吸収し、また経常経費の削減により、営業利益は前年同期比4.6%増加の120億22百万円となり、経常利益は為替差益の増加や雑収入の増加により、前年同期比16.3%増加の136億99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等および法人税等調整額の増加により、前年同期比8.1%減少の76億15百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) Ⅱ 当第2四半期連結累計期間」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
<医療関連事業>国内販売におきましては、本年4月に診療報酬改定、薬価改定が行われ、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況の中、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科(CVS)関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品のHDFフィルターと透析装置の売上が大きく伸長しました。医薬営業部門では、薬価改定の影響があったものの、医薬品卸との連携効果もあり、安定供給などの観点から、先発品からの切り替えに加え、他社後発品からの切り替えも増加し、経口剤・外用剤が調剤薬局を中心に、注射剤がDPC病院を中心に伸長しました。また、再生医療関連では、札幌医科大学と共同開発を進めている「脊髄損傷の治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞」(治験薬識別コード:STR01)について、本年6月29日付で厚生労働省に対し「再生医療等製品」として製造販売承認申請を行いました。
一方、海外販売は、世界各地での積極的な販売活動により順調に売上を伸ばしました。重要市場の米国では大手透析プロバイダーとの長期契約を更新し、さらなる提携強化を推進しました。中国、インドでは前期に引き続き透析装置の販売が好調で、それに伴いダイアライザの販売も好調に推移しました。その他の地域においても、特に透析関連商品の販売が順調に拡大しました。今後も世界各地に広がる販売ネットワークを活用し、医療現場のニーズに迅速に対応し顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。
海外工場に関しましては、中国合肥工場のダイアライザ新ラインは順調に稼働中で、インド工場の新ラインも来年年初からの操業に向けて進捗中で、ダイアライザの海外生産体制も順調に増強しております。
この結果、当事業の売上高は1,596億86百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益(営業利益)は189億59百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の製造受託および開発受託を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全ての剤形ならびに、抗生物質、ステロイド、抗がん剤といった各種高薬理活性製剤における製造受託の提案、さらに、治験薬の製造、検査包装の受託営業にも注力いたしました。また、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行ってまいりました。
この結果、生産状況は前年同期に比べ増加しましたが、他社向けの製品から自社製品への切り替えなどの影響により、当事業の売上高は303億75百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益(営業利益)は42億81百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、従来の硝子商材のほか、ゴム・プラスチックならびにキット商材を含む医薬用包装材料および医薬品調製・投与デバイス等の医療機器において、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得に向け積極的な技術営業と、高機能・高品質な商品の開発を国内外において推し進めてまいりました。
海外販売につきましては、中国では環境規制や製薬会社における原薬供給問題の波及、猛暑の影響により生産を一時的に停止するメーカーが増えた影響を受け苦戦いたしましたが、欧州ではドイツのシリンジ、フランスの生地管が大きく伸長したことにより前年を上回る結果となりました。インドについては高付加価値生地管の販売が順調に推移いたしました。
国内販売につきましては、バイアル・ゴム栓が好調に推移いたしました。また、ガラス生地管につきましては安定した売上を確保しております。魔法瓶ではアッセンブリメーカーの在庫調整が続いておりますが、下期は材料の安定供給を継続し販売強化に努めてまいります。医療機器においても歯科用の特殊針、輸液システム類が順調に推移いたしました。びわこ工場は、徹底した品質の向上とさらなる自動化・効率化により医薬品容器としての生産体制の確立を図るべく新規設備導入など製造環境の最適化を行っており、バイアルを中心にポートフォリオの拡充を行うことで生産・販売体制強化に注力しております。
この結果、当事業の売上高は182億47百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益(営業利益)は3億23百万円(前年同期比1,804.7%増)となりました。今後も当事業は医薬用総合包材メーカーとして、世界各国の医療ニーズに応える先進的商品の開発、市場導入を進めることで事業の拡大を図ってまいります。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が15百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は40百万円(前年同期比53.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は8,434億93百万円で、前連結会計年度末に比べ170億46百万円の増加となりました。このうち流動資産は118億22百万円の増加、固定資産は52億23百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が35億29百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が64億59百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は6,610億77百万円で、前連結会計年度末に比べ181億16百万円の増加となりました。このうち流動負債は102億63百万円の増加、固定負債は78億53百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が173億71百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が67億97百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,824億15百万円で、前連結会計年度末に比べ10億69百万円の減少となりました。このうち株主資本は29億20百万円の増加、その他の包括利益累計額は38億86百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.5%減少し、20.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べて4億56百万円増加し、1,360億56百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は196億59百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費が164億11百万円、税金等調整前四半期純利益が137億69百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額が58億53百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は375億72百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入が25億77百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出が330億89百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は201億75百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が649億20百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が331億78百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は72億97百万円であります。