四半期報告書-第67期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護政策の影響をうけて各国が内向きとなる中、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱をめぐって不透明感が長引き、低迷いたしました。為替の動向はこうした背景から緩やかな円高基調で推移いたしました。一方、わが国経済におきましては、回復基調は引き続き継続したとはいえ、世界経済の減速をうけて、先行きが懸念される状況にあります。医療機器、医薬品業界におきましては、本年10月の消費税改定にあわせての薬価改定もあり、毎年改定が続く厳しい状況にあります。このような状況下においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、医療関連事業、医薬関連事業の好調により前年同期比6.4%増加の1,097億61百万円となりました。利益面におきましては、西日本の物流センターが6月のG20サミット開催による交通規制の影響を受け、出荷が翌月に繰り越されたことや、対ユーロにおける円高の進行および一部OEM製品の販売減のほか、前年同期はバスキュラー事業の営業統合による在庫移転や移転価格税制対応による関係会社間取引価格調整の影響、さらに当社初のオーソライズドジェネリックの販売開始の影響などにより第1四半期に利益が偏る状況となっていたことから、当第1四半期の営業利益は、前年同期比6.5%減少の70億8百万円となりました。さらに前年同期は6億35百万円の為替差益の計上がありましたが、当第1四半期は18億6百万円の為替差損を計上したことから経常利益は前期を大きく下回り、35.5%減少の51億28百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期を18億90百万円下回る、前年同期比40.4%減少の27億92百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
<医療関連事業>国内販売におきましては、医療費抑制策に加えて、企業間競争が激化し、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況の中、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品において堅調に推移いたしました。なお、心臓外科関連製品においては植込み型補助人工心臓HeartMate3の上市に伴い、現行品のHeartMateⅡの出荷数を調整したことにより、当四半期は一時的に低迷しましたが、今後は堅調に推移する予定です。医薬営業部門では、ニプロESファーマ株式会社の営業部門を統合し、医薬品卸との連携効果により、経口・外用剤が調剤薬局を中心に伸長いたしました。またDPC病院においては、先発品からの切り替えとともに他社後発品からの切り替えも増加しました。再生医療関連では、脊髄損傷の治療用再生医療等製品「ヒト(自己)骨髄由来間葉系幹細胞(販売名:ステミラック®注)の供給を開始いたしました。
海外販売は、世界各地での積極的な販売活動を継続し、ダイアライザ・透析装置をはじめとする主力商品の売上を順調に伸ばし、販売拡大を図りました。オーストラリアのメルボルンで開催された国際腎臓学会、ハンガリーのブダペストで開催された欧州腎臓学会・欧州透析移植学会等、海外の主要学会・展示会に積極的に参加、ニプロブランドの浸透に注力いたしました。グアテマラ・エクアドルに開設した自社透析トレーニングセンター・透析センターが順調に稼働している中、さらにエクアドルに透析センターを追加開設、アルゼンチンには透析トレーニングセンターを開設いたしました。今後も地域の方々に最適な治療環境を提供し、各地で不足している医療技術者の育成の場を提供すべく、透析センター・トレーニングセンターの開設を推進してまいります。また、ブラジル パラ州ベレン市、サルヴァドール州サルヴァドール市の2カ所に新規販売拠点を開設し、直販体制の強化も継続しております。これからもこれらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に呼応することで、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点におきましては、インド工場のダイアライザ生産ラインは2ライン稼働体制になり、さらに引き続き1ラインの新設に着手しております。中国合肥工場では2022年度に4ライン体制を構築するべく、現在準備を進めております。今後も拡大が予想される需要にこたえるべく、引き続きダイアライザの生産体制を増強してまいります。
この結果、当事業の売上高は827億32百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は105億34百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
<医薬関連事業>医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の製造受託および処方設計も含めた 開発受託を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全ての剤形ならびに、抗生物質、ステロイド、抗がん剤といった各種高薬理活性製剤における製造受託の提案、さらに、治験薬の製造、検査包装の受託営業にも注力いたしました。また、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行ってまいりました。
また、医薬品製造部門においては、ニプロファーマ㈱は、前期に取得した埼玉県春日部市と川越市の医薬品製造工場に加え、本年4月に田辺製薬吉城工場㈱の全株式を取得し、ニプロファーマ飛騨工場㈱として操業を開始し、売上高、利益が増大いたしました。さらに、ベトナム工場において、前年度から受託製造を開始した製品が本格製造となり、売上高の増大に貢献いたしました。
この結果、当事業の売上高は179億39百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益(営業利益)は38億88百万円(前年同期比81.8%増)となりました。
<ファーマパッケージング事業>ファーマパッケージング事業におきましては、医薬用デバイスおよびキット商品のグローバル販売、ワンストップソリューションによるガラス部材とその他部材の組み合わせによる高機能製品の販売活動を行いました。ユーザーニーズを具現化し『顧客から最も好まれるブランド』となるような商品開発をめざし、医薬品を活かす生産および商品の開発を継続いたしました。製造においては、海外・国内ともに自動化の推進と全数カメラ検査による品質の向上を引き続き進めてまいりました。
海外販売においては、世界的なガラス生地管の不足により需要が高まり、フランス、アメリカ、インドでガラス生地管の売上高が増加いたしました。医薬用容器の販売については、アメリカではVIALEX®が大手製薬会社に採用され、ドイツではシリンジ販売が好調に推移いたしました。ロシアではバイアル・アンプルの輸出販売が引き続き好調に推移し、カートリッジの商用生産も開始いたしました。中国では抗生物質市場の影響を受けて注射剤用のアンプルの販売が減少しましたが、中国伝統医薬市場向けの内服液瓶は大幅に伸長し、また、新基準バイアルの販売も増加いたしました。
国内販売においては、ガラス生地管は供給不足の影響、魔法瓶ガラスバルブは加工メーカーの生産調整により減少しましたが、皮下投与セットなどを含む組み合わせ医療機器の販売は好調に推移いたしました。
びわこ工場においては、バイアル新成形機2機の導入が完了し、さらに2021年からの滅菌済ガラスシリンジ商用生産開始に向け準備を進めております。
この結果、当事業の売上高は90億53百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同期は45百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が35百万円(前年同期比373.5%増)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
②財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は8,350億18百万円で、前連結会計年度末に比べ108億3百万円の減少となりました。このうち流動資産は193億65百万円の減少、固定資産は85億62百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が210億21百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が79億51百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は6,638億62百万円で、前連結会計年度末に比べ101億28百万円の減少となりました。このうち流動負債は17億12百万円の増加、固定負債は118億40百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が89億円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が122億59百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,711億56百万円で、前連結会計年度末に比べ6億74百万円の減少となりました。このうち株主資本は13億27百万円の増加、その他の包括利益累計額は22億44百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.1%増加し、19.2%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は40億88百万円であります。