営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△18,135百万円には、未実現利益の調整額217百万円、本社費用△18,352百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/02/14 9:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△20,162百万円には、未実現利益の調整額△1,296百万円、本社費用△18,866百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/14 9:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。・買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。・収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来値引等を変動対価として、収益から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,629百万円減少し、売上原価は1,679百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/14 9:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当第3四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として継続しておりますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等の注射関連製品やワクチン用途の医薬用容器の販売は順調に推移し、手術延期などで抑制されていた一部診療科関連製品の需要回復や、特に海外ではホスピタル関連製品および主力製品であるダイアライザや透析装置等、透析関連製品の販売が順調に推移しましたが、一方で半導体不足の影響によって透析装置をはじめとする医療器械、検査機器類の売上は一定の影響を受けたこともあり、連結売上高は前年同期比8.3%増加となる3,693億56百万円となりました。
利益面におきましては、国内外でシリンジ等の注射関連製品を主としたホスピタル関連製品が伸長したことに加え、ワクチン用途やバイオ医薬品用途での医薬用容器の販売が好調に推移したことによって利益が伸長した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるタイ、ベトナム工場における操業停止、抗生剤等の一部製品の受託製造受注減、昨年2月に発生した福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場被災などを原因とする生産工場の操業度低下に加え、一部原薬や原油価格の高騰に伴う原材料価格上昇による製造原価の悪化と運送費の高騰による利益圧迫、さらには前年度成果配分の精算によって生じた賞与の追加支給による労務費の増加も加わり、営業利益は前年同期比14.6%減少となる197億35百万円となりました。
これに対して、経常利益は当第3四半期連結累計期間における為替レートが引き続き比較的円安傾向で推移したことなどにより、営業利益の減少分を補って前年同期比4.2%増加となる205億53百万円となりました。さらに固定資産売却益等の特別利益計上の一方、子会社ののれん減損損失や貸倒引当金繰入等の特別損失の計上も行いましたが、一部子会社における課税所得減少に伴う法人税等の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.4%増加の110億38百万円となりました。

2022/02/14 9:17