- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/28 14:28- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△28,175百万円には、未実現利益の調整額△2,173百万円、本社費用△26,002百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△56,983百万円には、セグメント間取引消去△157,649百万円、全社資産100,666百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,676百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 14:28 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
ニプロプレシジョンモールド株式会社
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(最近5年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。2022/06/28 14:28 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2022/06/28 14:28- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は34,729百万円減少し、売上原価は34,751百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は143百万円減少しております。
2022/06/28 14:28- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,185百万円減少し、売上原価は2,071百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ114百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本変動計算書の利益剰余金の当期首残高は125百万円減少しております。
2022/06/28 14:28- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
[地域別の内訳]
2022/06/28 14:28- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医療関連」の売上高は1,851百万円減少、セグメント利益は111百万円減少し、「医薬関連」の売上高は219百万円減少し、セグメント利益は2百万円減少し、「ファーパッケージング」の売上高は114百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。2022/06/28 14:28 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2022/06/28 14:28- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社は、2030年度連結
売上高1兆円の企業グループとなることを目標に掲げており、そのためにユーザーニーズに即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、
売上高成長率7%以上を維持することと製品力による営業利益率の向上を目指します。そのうえで一定水準の成長投資を維持しながらキャッシュ・フローの改善により債務償還年数の圧縮と自己資本比率の向上を実現してまいります。
| 成長性 | 売上高成長率 年平均7.0%以上 |
| 収益性 | 営業利益率 9.0%以上 |
| 財務健全性 | 純有利子負債/EBITDA 4倍台 |
| 資産効率 | ROE 14.0% |
また、2030年度連結
売上高1兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりであります。
2022/06/28 14:28- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況であっても、様々な状況に対応できる診療環境の整備も今後進んでいくものとみられ、当社グループは今後もそうした安全な診療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいります。
この結果、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として継続しておりますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等の注射関連製品やワクチン用途の医薬用容器の販売は順調に推移し、手術延期などで抑制されていた一部診療科関連製品の需要回復や、特に海外ではホスピタル関連製品および主力製品であるダイアライザや透析装置等、透析関連製品の販売が順調に推移しました。一方で、特に国内では半導体不足の影響によって医療器械類、検査機器類の売上は一定の影響を受けたものの、連結売上高は前期比8.6%増加の4,947億89百万円となりました。
利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一部の海外工場における操業停止の発生や、主力製品であるダイアライザの増産設備も当期はまだ稼働開始しないこと、海上輸送コンテナの手配も困難となっている状況から、在庫を厚めにもち、安定供給を優先するロジスティック戦略をとるようにしたことにより、結果として一部地域での在庫は増加した上に、物流コストが多くかかることになりました。こうした背景もあり海上輸送のコンテナ費高騰の状況下で輸送コストが増大したことに加え、原油価格高騰による石油由来の原材料コストの高騰などの影響もあり、さらには前年度の決算賞与の差額精算によって生じた賞与の追加支給という特殊要因もあり、営業利益は前期比13.6%減少の238億82百万円となりました。
2022/06/28 14:28- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(最近5年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/28 14:28- #13 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 商品及び製品売上高 | 75,297 | 百万円 | 61,668 | 百万円 |
| 不動産賃貸収入 | 138 | | 187 | |
2022/06/28 14:28- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※8 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 14:28