建物（純額）

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金	446	百万円	459	百万円
建物及び構築物	3,208		5,252
機械装置及び運搬具	1,571		147

同上の債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	157	百万円	583	百万円
機械装置及び運搬具	540		-

国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	10,949	百万円	11,526	百万円
機械装置及び運搬具	5,122		5,099

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大館工場		工場建屋	27,835百万円
機械及び装置	大館工場		生産設備	10,587百万円

2 当期減少額には、国庫補助金等による圧縮額500百万円(建物)が含まれております。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司(中国)	建物、建設仮勘定他	493百万円
事業用資産	ネクストオーソサージカル Inc.(米国)	のれん他	176百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産については、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(493百万円)として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1998年4月	株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)築地支店長兼月島支店長
2012年8月	同社専務取締役兼専務執行役員保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長兼総合企画部担当兼経理部担当兼システム室担当
2013年12月	室町建物株式会社顧問
2014年10月	全国健康保険協会理事

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役服部利昭は、2004年12月に株式会社りそな銀行を、2020年6月に株式会社トーアミをそれぞれ退職しております。当社と両者との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社りそな銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。
社外取締役吉森俊和は、2002年12月に株式会社三井住友銀行を、2013年12月にホウライ株式会社を、2014年9月に室町建物株式会社を、2021年4月に中央社会保険医療協議会委員を、2023年9月に全国健康保険協会理事および介護保険部会委員・介護給付費分科会委員・社会保障審議会専門委員をそれぞれ退職しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありませんが、株式会社三井住友銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。
社外取締役今泉泰彦は、当社と取引のある株式会社みずほ銀行をはじめとするみずほフィナンシャルグループの要職を歴任しておりましたが、2018年6月にみずほ証券株式会社を退職し3年が経過しているため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、日鉄興和不動産株式会社相談役および日本精線株式会社社外取締役に就任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1兆1,098億21百万円(前期比8.0%増)で、前連結会計年度末に比べて824億22百万円の増加となりました。このうち流動資産は348億76百万円の増加、固定資産は475億45百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が126億17百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が405億83百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画および土地・建物の正味売却価額等を主要な仮定として見積もっております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

2024/06/26 14:41

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 14:41