8086 ニプロ

8086
2026/03/19
時価
2547億円
PER 予
18.72倍
2010年以降
赤字-83.56倍
(2010-2025年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.59-1.83倍
(2010-2025年)
配当 予
1.88%
ROE 予
5.08%
ROA 予
1.08%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
177億2900万
2024年3月31日 +25.98%
223億3500万

個別

2023年3月31日
32億5100万
2024年3月31日 +77.18%
57億6000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2024/06/26 14:41
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△26,952百万円には、未実現利益の調整額472百万円、本社費用△27,424百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△142,048百万円には、セグメント間取引消去△243,153百万円、全社資産101,104百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,097百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 14:41
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 14:41
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社は2030年度に連結売上高1兆円の企業グループとなるべく、製品開発や成長投資を積極的に継続してまいりました。しかしながら継続する円安傾向、世界的なインフレーション、金利上昇局面の到来など、外部環境が大きく変化した状況においては、財務基盤を固め、利益体質へと転換することにより継続的な成長投資が可能となります。まずはフリーキャッシュ・フローの改善によって債務償還年数の圧縮を実現します。そのためにキャッシュの源泉となる本業からの収益率である営業利益率の向上、さらに投資からの回収を念頭に置いた資本効率を重視してまいります。売上高成長率は年平均7%以上、営業利益率は9%以上、純有利子負債/EBITDA倍率は4倍台、ROE14%を当面の目標といたします。
成長性売上高成長率 年平均7.0%以上
収益性営業利益率 9.0%以上
財務健全性純有利子負債/EBITDA 4倍台
また、2030年度連結売上高1兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりであります。
2024/06/26 14:41
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなか、主力の透析、ホスピタル関連製品の需要機会を逃すことなく販売、プロモーション活動に注力したことで堅調に推移しました。特に海外売上高においては、為替相場が期間を通じて円安方向で推移したことが売上高増加を支えました。国内においては、2022年12月に販売を開始したエソメプラゾールが当期の売上高増加に大きく寄与しました。一方で、医薬品の供給不足問題はいまだ継続しており、安定供給在庫の確保まで一部製品の出荷制限を余儀なくされたことや、次年度の薬価改定を控えての買い控えもあるなど、期末付近にかけて多少減速しました。この結果、連結売上高は前期比7.6%増加の5,867億85百万円となりました。
利益面におきましては、原材料やエネルギー価格の高騰および円安による輸入資材のコストアップなど、厳しい環境下にありましたが、販売価格の適正化と生産数量増加によるコスト削減により利益を確保しました。また、新型コロナウイルス感染症による物流の混乱が収束し、海上運賃は大幅に改善しました。運送費の減少と治験費用の減少が販売費及び一般管理費の増加を抑制し、営業利益は前期比で大きく向上しました。一方で、下半期から終盤にかけては、大館工場で新しく完成した第7工場でのダイアライザの新生産ラインの稼働開始や医薬品の新規設備の稼働開始による減価償却費の増加、品質管理体制の強化に伴う不適合品の在庫廃棄の増加などのコストアップ要因も増加し、営業利益は前期比26.0%増加の223億35百万円となりました。
経常利益は、金利上昇の影響を受け、利息費用が増加しましたが、営業利益の下支えがあって前期比27.1%増加の195億9百万円となりました。
2024/06/26 14:41
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 主要な仮定
当連結会計年度において、ニプロベトナムカンパニーリミテッドは、継続して営業損失を計上し、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における同社に係る有形固定資産及び無形固定資産は18,985百万円(連結総資産の1.7%)であります。
2024/06/26 14:41

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