構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外子会社については主として定額法によっております。
② リース資産

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

(当連結会計年度)
建物及び構築物84百万円、機械装置及び運搬具36百万円であります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

(当連結会計年度)
建物及び構築物283百万円、その他(工具器具及び備品)189百万円、機械装置及び運搬具165百万円であります。

2024/06/26 14:41

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金	446	百万円	459	百万円
建物及び構築物	3,208		5,252
機械装置及び運搬具	1,571		147

同上の債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	157	百万円	583	百万円
機械装置及び運搬具	540		-

国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	10,949	百万円	11,526	百万円
機械装置及び運搬具	5,122		5,099

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1兆1,098億21百万円(前期比8.0%増)で、前連結会計年度末に比べて824億22百万円の増加となりました。このうち流動資産は348億76百万円の増加、固定資産は475億45百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が126億17百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が405億83百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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