#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 原価・費用面におきましては、インフレに伴う原材料費や労務費等の増加に加え、ダイアライザ生産設備を含む新規資産の減価償却費が製造原価を押し上げました。また販売費及び一般管理費については、海外事業拡大に伴う増員や研究開発費の増加、医薬品製造工場に係る操業準備費用の計上が増加要因となりました。これらを踏まえ、営業利益は前年同期比0.2%減少の134億59百万円となりました。
これに対し経常利益は、本年7月以降の急速な円高に伴う巨額の為替差損に加え、金利上昇に伴う支払利息の増加や持分法による投資損失の計上を経た結果、前年同期比69.5%減少の44億92百万円となりました。なお減少額は102億43百万円でしたが、うち為替差損益の前年同期比減少額が83億5百万円を占めました。
その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比98.7%減少の1億29百万円となりました。なお、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益の減少幅が拡大した要因として、前年同期において多額の為替差益を計上したこと、当中間連結会計期間において資産の売却益が少額であったことが挙げられます。
2024/11/14 9:31