当中間連結会計期間末の資産合計は1兆1,536億28百万円で、前連結会計年度末に比べ169億35百万円の減少となりました。このうち流動資産は60億62百万円の増加、固定資産は229億98百万円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、その他が105億96百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物(純額)が72億14百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は8,558億84百万円で、前連結会計年度末に比べ30億58百万円の減少となりました。このうち流動負債は372億60百万円の増加、固定負債は403億18百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が300億60百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が300億90百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,977億44百万円で、前連結会計年度末に比べ138億77百万円の減少となりました。このうち株主資本は37億78百万円の増加、その他の包括利益累計額は172億81百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント減少し、20.7%となりました。
2025/11/14 10:30