無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 355億500万
- 2026年3月31日 +45.64%
- 517億900万
個別
- 2025年3月31日
- 46億5600万
- 2026年3月31日 +3.84%
- 48億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額△171,202百万円には、セグメント間取引消去△262,988百万円、全社資産91,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。2026/06/25 13:21
(3) 減価償却費の調整額4,588百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△26,164百万円には、未実現利益の調整額618百万円、本社費用△26,783百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△232,468百万円には、セグメント間取引消去△318,745百万円、全社資産86,276百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,277百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 13:21 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2026/06/25 13:21
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産「その他」 - 67 無形固定資産「その他」 253 1,244 投資その他の資産「その他」 - 32 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。2026/06/25 13:21
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。用途 場所 種類 減損損失 事業用資産 ニプロファーマパッケージングクロアチアLLC(クロアチア) のれん 990百万円 遊休資産 尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司 借地権、その他の無形固定資産 200百万円 事業用資産遊休資産 その他 機械装置 他 231百万円
遊休資産については、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(291百万円)として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2026/06/25 13:21
前事業年度において独立掲記しておりました「特許権」、「借地権」、「商標権」および「電話加入権」は、当事業年度より貸借対照表の一覧性および明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「特許権」4百万円、「借地権」46百万円、「商標権」0百万円、「電話加入権」23百万円および「その他」749百万円は「その他」824百万円として組み替えております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/25 13:21
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 有形固定資産 503,827 502,566 無形固定資産(のれんを除く) 21,406 19,413 減損損失 3,747 297
固定資産の減損処理は、事業用資産については管理会計上の区分に基づき資産をグルーピングし、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の要否を判定しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2026/06/25 13:21
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法