建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2015/06/23 14:58

#2 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	13百万円	-百万円
車両運搬具	0	-

2015/06/23 14:58

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	0百万円	4百万円
車両運搬具	3	-

2015/06/23 14:58

#4 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	2百万円	0百万円
構築物	0	0

2015/06/23 14:58

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※ 前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度末までに取得した有形固定資産(建物)のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は17百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

2015/06/23 14:58

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2015/06/23 14:58

#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
滋賀県彦根市	遊休資産	土地及び建物等	309
岐阜県安八郡輪之内町	遊休資産	土地	84

当社は、原則として卸売事業については支社単位、物流受託事業については物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び遊休状態にあり今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(394百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物123百万円、土地264百万円、その他6百万円であります。

2015/06/23 14:58