固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	3,842	1,168	5,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,415	4,755	12,171

(注)1.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2015/06/23 14:58

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2015/06/23 14:58

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	13百万円	-百万円
車両運搬具	0	-
土地	6	33
計	20	33

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	0百万円	4百万円
車両運搬具	3	-
土地	-	66
計	3	71

2015/06/23 14:58

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	2百万円	0百万円
構築物	0	0
機械及び装置	3	39
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品	3	5
リース資産(有形)	0	1
ソフトウエア	0	0
長期前払費用	1	1
取壊撤去費用等	0	0
計	10	49

2015/06/23 14:58

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2015/06/23 14:58

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※ 前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度末までに取得した有形固定資産(建物)のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は17百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

2015/06/23 14:58

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/23 14:58

#11 減損損失に関する注記

当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び遊休状態にあり今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(394百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物123百万円、土地264百万円、その他6百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/23 14:58

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,005		△963
その他有価証券評価差額金	△1,256		△2,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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