#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (配送費に関する会計方針の変更)
当社の販売先の物流センターに商品を納品する際、当該物流センターの運営費や各店舗までの配送料等のうち、当社が販売先に対して負担する金額について、従来は販売費及び一般管理費の配送費として処理しておりましたが、第1四半期会計期間より売上高から控除する方法に変更しております。
この変更は、当社を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化するなか、卸機能を強化し高付加価値のサービスを提供するために、経営管理手法を再構築し取引内容を全体的に検討した結果、近年、当該配送料等が取引条件決定時の重要な要素として取り扱われてきていることを踏まえ、売上高の控除項目とすることが取引実態を適切に反映すると判断し、また、取引先別損益を管理する体制も平成27年4月に整備されたことから、より適切な経営成績を表示するために行うものであります。
2016/02/10 9:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、平成27年8月11日開催の取締役会において、株式会社マツモトキヨシホールディングスの連結子会社である伊東秀商事株式会社を吸収合併することを決議し、同年10月1日をもって合併いたしました。取扱高の増加と両社の持つ事業資産・ノウハウを集約することによる、さらなる生産性向上を目指した取組みを開始いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,521億63百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は126億91百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益は142億79百万円(前年同期比15.4%増)、四半期純利益は93億81百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
(注)1.RDC(Regional Distribution Center)とは大型物流センターのことをいいます。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価に関する表示方法の変更)
不動産賃貸収入につきましては、従来は売上高に含めて表示しておりましたが、第1四半期会計期間より営業外収益に表示する方法に変更しております。また、この変更に伴い、売上原価に含めて表示していた不動産賃貸原価についても、営業外費用に表示する方法に変更しております。
この変更は、卸機能を強化するために経営管理手法を再構築するなかで、事業区分の見直しを行い、今後増加が見込まれない不動産賃貸収入を主要な事業である卸売事業から分離し、当該収入及び原価を営業外損益に表示することで、より適切な経営成績を表示するために行うものであります。
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