構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、新型物流センターの建設計画の策定を契機に有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、有形固定資産はその使用期間にわたり安定的に稼働していることなどを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。

2019/06/21 15:17

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	0百万円	-百万円
構築物	46	0
機械及び装置	16	13

2019/06/21 15:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2019/06/21 15:17

#4 減損損失に関する注記

当社は、事業用資産については原則として支社または物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(248百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物32百万円、構築物0百万円、機械及び装置17百万円、土地198百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

2019/06/21 15:17