固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/23 13:25

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 事業等のリスク

当社は、全国に多数の事業所、物流センターを設置し、多くの従業員により事業活動を行っております。自然災害や感染症の拡大等による損失を最小限に抑えるため、一部の事業所の物流機能が不全となった場合においても、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続計画(BCP)の整備に努めております。しかしながら、大規模な自然災害の発生等によるライフラインや交通網の寸断、新型インフルエンザ等の感染症の流行により予期せぬ事態が発生した場合、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損に関するリスク
他事業者との競合規模や当社の事業領域の拡大、日々進化し続けるデジタル技術の活用など当社を取り巻く環境が変化するなか、持続的成長に向けた物流・情報システム機能を充実・拡大するための設備投資を積極的に実施しております。しかしながら、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 8～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/06/23 13:25

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	7百万円	1百万円
土地	0	0
計	8	1

2020/06/23 13:25

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
車両運搬具	-百万円	1百万円
土地	-	9,401
計	-	9,403

2020/06/23 13:25

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
構築物	0	0
機械及び装置	13	72
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	1
リース資産(有形)	0	2
ソフトウエア	0	-
長期前払費用	0	0
取壊撤去費用等	32	9
計	47	87

2020/06/23 13:25

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2020/06/23 13:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/23 13:25

#10 減損損失に関する注記

当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地18百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

2020/06/23 13:25

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,004		△3,456
その他有価証券評価差額金	△4,322		△4,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営上の重要な契約等

4【経営上の重要な契約等】
固定資産の譲渡
当社は、2019年7月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2019年7月29日に不動産売買契約を締結し、2020年3月27日に譲渡が完了いたしました。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億88百万円(前期比57億42百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出174億31百万円、有形固定資産の売却による収入132億98百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた295百万円は、「固定資産売却損益」8百万円、「その他」287百万円として組替えております。

2020/06/23 13:25

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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